論説 :  山陰両県の私学振興／教育力の向上につなげよ 　高校無償化が今年４月、実施された。公立高は授業料が不要になり、私立高でも就学支援金が支給されることで教育費負担は軽減されたが、鳥取県など３７道府県は独自に補助金を上乗せし、低所得世帯の私立高生についても事実上無償化する措置を取っている。私学助成で生じた自治体格差は解消しなければならない。 　就学支援金は国から県を通じて私立高校に支給され、授業料が減額される。私立高生への支援金は公立高校授業料（月額９９００円）相当の、年額１１万８８００円が基本。世帯年収３５０万円未満は１・５倍、２５０万円未満は２倍の額に増額されて支給される。 　各自治体はこれまでも私立高の授業料減免を行ってきた。私立高の授業料は、島根県平均が約２万６０００円。鳥取県が約１万７５００円。今回、島根県は年収に応じて支援を増額したが、鳥取県はすでに年収２５０万円未満に全額免除相当の支援を実施し、施設整備費の減免補助も行っている。 　今回、私立高に自己負担が残ることについて「不況の下、一方はゼロ、一方は負担が残るということで、私立離れが進みかねない」（島根県内の私学関係者）との不安が広がった。全国私立学校教職員組合連合の調査では、私立高生の４割が「同じ高校生なのに公立だけの無償化はおかしい」とし、新制度導入で不満が顕在化した。 　また、私立高校の運営を助成するため、国から県を通じて配分される経常費助成は、生徒１人あたり３０万６１４３円。これを各県が財政状況を加味して調整している。全国平均は３２万５４１１円。 　鳥取県は４６万８７２３円（前年比４・２５％減）で全国トップクラス。昭和５０年代には全国上位だった島根県は２９万９０３４円（同０・５％減）で、現在、国の配分額を下回るのは島根を含めて６県だけ。ここにも都道府県格差が生じている。財政難から歳出削減はやむを得ないとはいえ、教育分野への配慮は必要だ。 　鳥取県は私立中高一貫校で学ぶ中学生も、高校の支援金と同額を県独自で補助する。全国でも例がない政策で、平井知事は「高校生に支援があって、義務教育の中学生に支援がないのは、制度に欠陥がある」としている。独自の積極的な私学振興策を評価したい。 　少子化に伴い１５歳人口（高校入学年齢）は１９８９（平成元）年をピークに減少。地方は「高校全入時代」に突入した。一方、私立進学校がある都会地では「有名中学の入試の方が、（定員割れの）大学入試より難しい」とさえ言われるアンバランスが生じた。過度な受験競争には弊害もあるが「ある程度、入試を契機にした切磋琢磨（せっさたくま）がないと、地域の教育力は上がりにくい」とする教育関係者は多く、適度な公私間競争には期待したい。 　公立高の役割は全国均質の教育を提供し、私立は特色ある教育を担う役割も持つ。私立で中高一貫教育など、公立ではできない思い切った教育手法を取り入れている学校も増えた。大学入試対策だけではなく、「生きる力」や豊かな感性の育成、スポーツ・文化活動など、私立高には地域教育に良い刺激を与える役割も、十分に果たしてほしい。 ('10/06/09 無断転載禁止) << 菅内閣発足へ／結束し政権運…　　 「政治とカネ」の問題／国民… >>