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 論説 :  憲法施行70年/じっくりと建設的論議を
 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。

 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。時代の変化に合わせて憲法を見直すとしても問われるのはその方向性だ。

 憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、理念は古びてはいない。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて見つめ直したい。

 憲法審査会での各党の議論も三つの基本原理を堅持するという点だ。これらの理念が守られているか、しっかりと見定めるべきだ。

 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。有権者と主権者の代表である国会の関係はこのままで良いのか。また、山陰両県も対象となった参院選の合区など、有権者の声が届きにくい状況も生まれている。選挙制度のあり方を含めて、議論の深化が必要だ。

 また、安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。多数を占める与党の国会運営は主権者の意思から乖離していないか。

 基本的人権はどうか。今年3月、東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。人口減少、超高齢化社会に入り、望ましい社会保障のあり方も変わりつつある。「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障し続けるための方策が必要だ。

 北陸では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由が保障されてこそ、社会は健全に保たれるはずだ。

 平和主義の議論は、安全保障の面で大きな転換点を迎えている。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法が制定され、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。

 戦後の占領下、憲法の草案は連合国軍総司令部(GHQ)によってつくられた。だがそれを受けた日本政府の原案は、女性の選挙権を初めて認めた普通選挙で選ばれた国会の審議で多くの修正が加えられている。それからの70年は、裁判などの積み重ねで、憲法の内実は具体化していった。

 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と強調した。

 70年前の憲法は完全無欠ではない。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などの緊急性だけに目を奪われてはならないはずだ。憲法審査会の議論を深めるのが先だ。

 国家の基本を定める憲法の見直しは、政権が「成果」として目指すべき性質のものではない。じっくりと建設的な論議を始めるべきだ。

('17/05/03 無断転載禁止)

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