個人情報について

 山陰中央新報社(以下「当社」という)は、言論報道機関ならびに情報産業の果たすべき社会的使命として常に情報の適切な管理に努めています。個人情報についても、その価値と重要性を十分に認識し、より良い読者サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進。厳重な管理の下で個人情報を保護し、利用いたします。

1.法令などの順守
 当社は、個人情報保護法その他関連法規、所定の管理規定などを順守いたします。

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2.管理体制
 当社は、個人情報保護に関する管理規定・指針を策定するとともに、部門ごとの責任者で構成する個人情報管理組織を整備するなど、社内全体の保護・管理体制を確立いたします。

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3.個人情報の収集
 当社が個人情報を収集する場合には、報道目的を除き、利用目的を明示した上で、その目的達成に必要な範囲内で収集させていただきます。

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4.個人情報の利用目的
 当社は、個人情報を利用目的(アンケート、プレゼント、出版物やチケットなどの発送、電子メディアサービスなど)の範囲内でのみ利用し、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

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5.報道・著述目的の個人情報
 報道・著述目的の個人情報は、個人情報保護法の適用を受けません。当社は、報道の自由を堅持しながら、報道・著述目的の個人情報についても漏洩、流出、紛失、改ざん等が生じないよう適切な取り扱いに努めます。

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6.リンク先の個人情報管理
 当社のホームページとリンクしているサイトで行われる個人情報の管理・利用について、当社は責任を負いません。

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7.委託先の監督
 当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、正当な理由の範囲内で個人情報を委託先に預託することがあります。この場合は、当社が定めた基準を満たす事業者を委託先として選定し、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

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8.第三者提供の制限
 当社は、法令などによる場合を除き、個人情報をご本人の承諾なく第三者に開示・提供いたしません。ただし、個人が特定できないように統計処理したデータを当社関連の広告主などに提供することがあります。

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9.個人情報の安全管理措置
 当社は、個人情報の安全性および正確性を確保するため、個人情報を厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの防止に努めるとともに、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう必要な措置を講じます。

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10.社内教育
 当社は、個人情報保護についての従業員教育・啓発を行い、その内容を社内に周知徹底いたします。

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11.取り組みの強化
 当社は、個人情報の取り扱いに関する規定や管理組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的に行われるよう、必要に応じた見直しと改善を図っていきます。
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12.開示・訂正等
 当社が保有する個人情報について、ご本人が個人情報の開示、訂正、削除などを希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内で対応させていただきます。なお、開示などの請求対象になるのは、個人情報保護法により当社が開示・訂正などの権限を有する「保有個人データ」に限られ、報道目的で取り扱う個人情報は対象になりません。開示、利用目的の通知のご請求には手数料600円を申し受けさせていただきますので、ご了承ください。

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【お問い合わせ窓口】
 山陰中央新報社 個人情報管理委員会事務局
 電話:0852・32・3410 受付時間は9:30〜17:30(月〜金)


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