2014インド経済視察

ケララ州と交流協議へ 中海・宍道湖圏域 インド経済視察団 (2014/11/8)

中海・宍道湖圏域とケララ州の交流の始まりを記念して圏域の市長らと握手するオーメン・チャンディ首相(右)=6日午後、コチ市内

 【コチ(インド南部)=地域報道部・上田素衣】中海・宍道湖圏域の市長会や経済団体などによる「インド経済視察団」(代表・山根常正山陰インド協会会長、38人)は6、7の両日、インド南部ケララ州最大の都市・コチ市を訪れ、地元の行政、経済関係者と地域間交流の可能性を探った。オーメン・チャンディ州首相らとの会談では、水質浄化などに向けた技術交流や文化交流について同圏域の市や企業、州関係者による協議を始めることで合意した。

 ケララ州は人口3340万人で、「水の都」と称される。ITや観光産業が盛んで、親日的な住民が多く、進出日系企業は昨年10月現在で105社に上る。

 6日のチャンディ州首相との会談には州政府高官約20人が同席した。視察団団長を務める松浦正敬松江市長が「州が直面する課題に、我々がどうアプローチできるか知りたい」と提起。チャンディ首相は「ケララはインフラ整備が遅れ、ようやく地下鉄や港湾整備を手掛けている。今日はいいスタート。協力し合えることについて今後意見交換したい」と応じた。

 州政府と圏域市長会は、州政府が課題に挙げる水質改善やごみ処理のほか、水産加工、ITなどから、交流可能な分野を事務レベルで早急に詰めることを約束した。日本の政府開発援助を基に、山陰企業の先進技術を活用する水質改善事業などに向けて、州政府と企業との調整も始まった。

 一行は州内の企業や経済団体を訪問したほか、7日にはコチ市長とも面談した。8、9日のムンバイ市視察を経て、10日に帰国する。

水の都ケララ 〜インド経済視察団同行記

山陰・インド経済視察団 地方間交流可能性探る 在印大使と意見交換    (2014/11/6)

インドと山陰両県との経済交流を誓って握手する八木毅大使(手前左)と松浦正敬経済視察団長=5日午後、ニューデリーの在インド日本大使館

 【ニューデリー=地域報道部・上田素衣】中海・宍道湖圏域の市長会や経済団体で合同編成する「インド経済視察団」(代表・山根常正山陰インド協会会長、38人)が5日、ニューデリーの在インド日本大使館を訪問した。一行は八木毅大使らと日本とインドの地方間での経済交流の可能性について意見交換した。

 八木大使は、5月に誕生したモディ新政権と日本政府が、対インド直接投資や進出日系企業数を倍増させることで合意したことを受け「両国間で地方や中小企業の交流を増やすとの合意ができており、視察団の訪印は時宜を得ている。大使館もできる限り支援したい」と述べた。山根代表は「日本の政府開発援助(ODA)などを利用した交流の可能性を探りたい」と話した。

 また、磯俣秋男経済公使が、モディ首相の訪日後、進出日本企業が抱える煩雑な税制や行政規制などの課題解決に向け「インド政府からの働きかけが多くなり、日印関係を前進させようという意気込みが感じられる」と説明した。

 同日は、国際協力機構(JICA)インド事務所とも意見交換。ODAを活用して敷設した地下鉄デリーメトロも見学した。

 一行は6日にはインド南部のケララ州を訪問し、州首相や地元市長らとODAをテーマに協議する。

山陰インド協会 11月の視察団38人編成    (2014/9/27)

 島根、鳥取両県の産官学で組織する「山陰インド協会」(会長・山根常正山陰中央新報社会長)が昨年に続き、11月4日から7日間の日程でインドに派遣する経済視察団の構成が固まった。山根会長を代表に38人で編成。政府開発援助(ODA)を活用して結びつきを強め、ビジネス展開に発展するよう、現地でニーズや課題を探る。

 今回は、鳥取県西部から出雲市までの20団体でつくる「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)と、松江、安来、出雲、米子、境港の5市で構成する「中海・宍道湖・大山圏域市長会」(会長・松浦正敬松江市長)が加わり、3団体の合同視察団とする。

 古瀬会長と、松浦会長をはじめとする5市長、細田重雄・島根県日印友好交流推進議員連盟会長、堀田收・境港商工会議所会頭、足立統一郎・鳥取県国際経済顧問らが参加。現地では、首都デリーや「水の都」と称され、IT産業や環境事業に力を入れる南部のケララ州を訪れて現地の企業や商工団体を視察する。

 26日は松江市内で事前説明会があり、山根代表が「山陰の中小企業が参加できる、ODAを活用した交流の方向を探りたい」と抱負を述べた。さらに、発展途上国への人材派遣や研修を手掛ける「海外産業人材育成協会(HIDA)」の米田裕之理事(米子市出身)が、事業内容を紹介した。

中海・宍道湖・大山圏域5市長 11月インド訪問へ    (2014/8/8)

 松江、安来、出雲、米子、境港の5市でつくる「中海・宍道湖・大山圏域市長会」(会長・松浦正敬松江市長)は7日までに、山陰両県の産官学で組織する山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長)が11月に派遣するインドへの経済視察団に同行する方針を固めた。5市長がそろって訪問する意向で、経済界と一体となってインドとの経済交流の可能性を探る。

 県境を超えた5市の首長が足並みをそろえた外遊はまれで、圏域の一体化を強みに、インドへの強力なアピールにつなげる。

 インド訪問をめぐっては、昨年に続き視察団への参加を決めた鳥取県西部から出雲市までの20商工団体で組織する「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)から今年5月、強い要望を受けた。7月には、市長会主催でインドに関する勉強会を開き、各市が検討を進めてきた。

 視察団は11月4日から7日間の日程で、インド最大の都市ムンバイや松江市同様に「水の都」と称される南部のケララ州を訪れる計画。日本の政府開発援助(ODA)を通じた経済交流を念頭に、現地のインフラの整備状況やニーズを調べるほか、自治体間交流の糸口を探る。

 圏域市長会の松浦正敬会長は「視察でインドの課題やどういった支援ができるのかを把握し、圏域のポテンシャルを生かした交流につなげたい」と話した。

インド視察参画決定 中海・宍道湖・大山経済協議会    (2014/7/16)

本年度事業計画について協議する出席者=松江市母衣町、松江商工会議所

 鳥取県西部から島根県出雲市までの20商工団体で組織する「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)は14日、松江市内で総会を開き、11月に山陰インド協会と連携してインド視察を行うなど、本年度事業計画を決めた。

 山陰両県の産学官でつくる山陰インド協会は、現地との経済や自治体間交流を活発化させる目的で11月4日から7日間、2度目の視察団派遣を計画している。

 中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会は、会員企業の製品輸出などビジネス展開の可能性を探るため、参画を決定。古瀬会長は「ビジネスの種を見つけ、圏域の事業者の具体的な動きにつなげたい」と話した。

 本年度はこのほか、松江、安来、出雲、米子、境港の5市でつくる「中海・宍道湖・大山圏域市長会」(会長・松浦正敬松江市長)との意見交換会を計画。今後、テーマを設定して年明けに予定する。昨年度は観光について話し合い、外国人観光客の誘致促進に向け、共同でインバウンド検討委員会を発足させた。

山陰インド協会会長、元大使と意見交換    (2014/7/8)

会談する堂道秀明JICA副理事長(左)と山根常正山陰インド協会会長=松江市千鳥町、ホテル白鳥

 元インド大使でJICAの堂道秀明副理事長と、山陰インド協会の山根常正会長が7日、島根県松江市内で会談し、インドとの経済交流の可能性について意見交換した。

 堂道副理事長は、同協会などが開いた合同勉強会に出席するために来県した。

 11月に経済視察団を派遣する同協会の山根会長は、有望な交流分野を質問。IT関連と食品加工分野を挙げた堂道副理事長は、インドが世界で先進するソフトウエア開発技術を踏まえ「日本企業がこうした技術とコラボレーションし、いかに発展させるかが鍵になる」と強調した。

 さらに、ODAを活用して松江市のIT関連企業テクノプロジェクトが、島根県で運用する医療情報システム「まめネット」をベトナムに輸出したことに触れ「インドでも応用できるシステム。人口10億人のインドは将来、少子高齢化問題が出てくる。日本の知見を提供する手伝いがしたい」と発言。中小企業が海外展開する際の可能性調査などJICAの支援事業の活用を呼び掛けた。

インド合同勉強会 中海・宍道湖・大山圏域市長会と経済団体    (2014/7/8)

インドとの経済交流のポイントを解説する、国際協力機構中小企業支援調査課の大塚和哉企画役=松江市千鳥町、ホテル白鳥

 山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長)と中海・宍道湖・大山圏域の市長会、経済団体が7日、島根県松江市内でインドに関する合同勉強会を初めて開いた。出席した約60人が専門家の講演を通し、経済交流の糸口を探った。

 同圏域では、産学官による山陰インド協会発足を受け、インドとの交流機運が高まっている。これを踏まえ、同協会と中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・松浦正敬松江市長)、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)の3団体で勉強会を企画した。

 講演した国際協力機構(JICA)中小企業支援調査課の大塚和哉企画役は、経済成長に伴って加速するインドのインフラ整備などに対し、日本が政府開発援助(ODA)を通じて支援していると説明。

 ODAには、京都府の企業が開発した交通渋滞緩和システムをはじめ、日本の製品、技術が採用されており、「企業には海外展開の手段となる」と強調した。

 また、山陰両県の企業にとっても水処理や廃棄物処理装置、農業の生産性を高めるIT技術などに「大きな可能性がある」と述べ、参入に向けて同機構への積極的なPRを呼び掛けた。

 山陰インド協会は11月に2度目の経済視察団の派遣を計画しており、同市長会が参画を検討している。

中海・宍道湖・大山圏域市長会 インドとの交流検討    (2014/5/1)

 松江、安来、出雲、米子、境港の5市でつくる中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・松浦正敬松江市長)は、インドとの交流の検討に入る。山陰両県の産官学で組織する山陰インド協会(山根常正会長)の経済視察団がインドを訪問するなど経済界が交流を進める中で、市長会も連携する構え。7月上旬、インド情勢に詳しい専門家を招いた勉強会を開き、交流分野を模索する。

 30日の定例会見で、松浦市長が明らかにした。松浦市長によると、昨年11月にインドを訪問した山陰インド協会経済視察団の古瀬誠団長(島根県商工会議所連合会会頭)から「経済界と行政機関が一体となって交流する必要がある」との指摘を受けていた。

 人口12億人のインドは経済発展が進み、日系企業の進出が1千社を突破する一方で、日印間の姉妹・友好都市提携は全国で7組にとどまる。

 市長会は、インドで課題となっている水処理など環境問題への技術支援を念頭に置いており、勉強会の講師は、政府開発援助(ODA)に詳しい専門家など数人を調整している。松浦市長は定例会見で「市長会としてインドとの交流を深めたい」と意欲を示した。