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■採用・業界Q&A

■採用Q&A
 Q1 受験に当たってどんな勉強をすればいいですか?
 Q2 記者志望ですが、理系出身者でも大丈夫ですか?
 Q3 運転免許は必要ですか?
 Q4 部署はどのようにして決まりますか?
 Q5 入社後の勤務先はどうなりますか?
 Q6 休みはとれますか?
 Q7 育児休暇は取れますか?
 Q8 どんな研修がありますか?

■新聞業界Q&A
 Q1 新聞はどのくらいの人が見ていますか?
 Q2 どのようにして新聞社は収入を得ていますか?
 Q3 なぜ家に新聞が届いているのですか?
 Q4 新聞とITのかかわりについて教えてください。
 Q5 NIEって何ですか?
 Q6 再販制度って何ですか?


■採用Q&A 回答
Q1 受験に当たってどんな勉強をすればいいですか?
A1 できる限り新聞を毎日読むことが重要です。できれば他紙などと読み比べてください。同じニュースを扱う場合でも、新聞によって書き方や見出しの付け方が異なり、違いの理由や意味を考えることで、ニュースはより深く分かるはずです。また業務のエリアの島根県、鳥取県などはきちんと把握しておく必要があります。
 
Q2 記者志望ですが、理系出身者でも大丈夫ですか?
A2 科学部のような専門部署はありませんが、高い問題意識と柔軟な思考を持ち、行動力のある人であれば、入社後に経験を積む中で優秀な記者に成長します。大学の専攻はそれほど関係ありません。IT技術を使った業務の拡大を目指しており、パソコンの専門知識のある方は知識や技術を生かせる職場で活躍していただくこともできます。
 
Q3 運転免許は必要ですか?
A3 応募資格ではありませんが、持っていなければ在学中の取得を勧めます。取材や営業などの業務で、自動車を運転する機会があるためです。入社後、日常業務の合間に取得するのは難しいと思います。
 
Q4 部署はどのようにして決まりますか?
A4 記者職、営業職などの職種別の採用はしていません。適性などを総合的に判断して決定します。
 
Q5 入社後の勤務先はどうなりますか?
A5 入社当初は松江市の本社勤務が原則です。その後は春と秋の人事異動によって勤務地、部署が決まります。
 
Q6 休みはとれますか?
A6 年間の休日は119日で、ほぼ週休2日制です。さらに、有給休暇を勤続年数に応じた日数取ることができます。入社初年度は10日です。このほか、結婚休暇、産前産後休暇、永年勤続慰労休暇などがあります。
 
Q7 育児休暇は取れますか?
A7 産前産後休暇(産前45日、産後8週間)、育児休業(最長で子どもが満1歳6ヵ月になるまで)ともに取得できます。
 
Q8 どんな研修がありますか?
A8 入社前に本社の各部署や販売会社などで新聞社の仕事を体験してもらうほか、マナー研修も予定しています。入社後も職場研修や年代別のプログラムを計画しています。また、社員のスキルアップを狙った「21世紀特別研修」制度を設けており、国内はもとより米国、中国、韓国などへも出かけて学んでいます。
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■新聞業界Q&A 回答
Q1 新聞はどのくらいの人が見ていますか?
A1 全国で発行されている新聞の総部数は約4425万部(2015年10月)。近年は減少傾向にあります。山陰中央新報の発行部数は18万3000部(2015年10月)、島根県内での普及率は65.8%。着実に増加しながら安定した部数を保ち、読者に身近な紙面として評価されています。
 
Q2 どのようにして新聞社は収入を得ていますか?
A2 新聞社の収入は、主に紙面に掲載する広告と新聞の売り上げを示す販売で成り立っています。会社の規模や各地域の特性によって若干の変動はありますが、全国平均では販売:広告:そのほか=59:23:18(2014年度)です。ちなみに、広告は景気動向や社会情勢に左右されるため、変動の幅が大きいのも特徴です。
 
Q3 なぜ家に新聞が届いているのですか?
A3 宅配制度と呼ばれる配達方法が確立されているためです。印刷工場で刷り上げられた新聞は各地域の販売拠点や販売所を経て、新聞配達員が各戸別に配ります。なお、新聞の戸別配達率は95.1%(2015年10月)です。
 
Q4 新聞とITのかかわりについて教えてください
A4 大手広告代理店電通が発表した2014年の広告費をめぐる調査結果によると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのいわゆるマスコミ4媒体広告費は(前年比101.6%)前年を上回りました。ネット広告(同112.1%)も前年より増えています。日本新聞協会に加盟する新聞社は概ね自社のホームページを持って、新聞記事や暮らしの情報を掲載しています。インターネット広告への取り組みや、Web上での新たな事業展開、情報発信が大きなテーマになっています。
 
Q5 NIEって何ですか?
A5 NIE(Newspaper in Educationの略語)は、学校などで新聞記事を生きた教材として使う試みのことです。日本では、新聞業界と教育会が協力して1989年から組織的に取り組んでいます。新聞を授業に活用することで、児童・生徒の学習意欲の向上と積極的な学習態度の習得を目指しています。また、各都道府県の協力もあり、一定期間の新聞購読料の補助を受けるNIE実践校は年々増えており、2014年度は全国で568校となっています。
 
Q6 再販制度って何ですか?
A6 新聞は法律で定価販売が認められており、いつどこでも同じ値段で購入できます。このような売主が小売価格を決定できることを再販売価格維持制度(再販制度)といい、新聞のほかにもレコードや書籍などの著作物が対象になっています。独占禁止法では、再販維持行為は自由な価格競争の妨げになるとして禁止していますが、新聞は国民のだれもが社会や経済、政治のような日々の生活に欠かせない情報を平等に入手できる手段と考えられたからです。日本新聞協会などでは「再販制度堅持」を主張し続けています。
 
  ※全国のデータおよび傾向は、全国の新聞社でつくる(社)日本新聞協会「データブック日本の新聞」を使用、参考にしました。
 


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