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 島根ワイド :  島根の宝、企業呼び込む 2社が進出

 島根県の地域資源に着目した大阪府のシステム開発企業と、静岡県の健康食品企業の2社が、相次ぎ島根進出を決めた。地域が誇るIT技術や農産品にビジネスチャンスを見出した。両社は今後、新たな商品や技術の開発、製造拠点として業容拡大を目指しており、産業振興や雇用拡大が期待される。

松江のRuby 大阪のアイルが開発拠点

 東証ジャスダックに上場するシステム開発企業「アイル」(大阪市北区、岩本哲夫社長)は今秋をめどに、松江市内に研究開発拠点を設けることを決めた。松江発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を活用しながら主力商品を開発する計画で、エンジニアの層が厚い同市は人材確保や研究拠点の適地だと判断した。

 同社は1991年設立で、2007年にジャスダックに上場。中小企業向けの販売・在庫管理システムを手掛け、16年7月期の売上高は78億9600万円。社員数は525人となっている。

 Rubyは、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードを書くプログラミング言語の一つで、他の言語に比べて少ない行数でプログラミングできる高い生産性が特徴。同社はこうした利点に着目し、複数のインターネットショップを統括管理できる主力のクラウドサービス「CROSS(クロス)MALL(モール)」に、Rubyを全面的に採用。今後は、他のサービスの更新時にも順次、Rubyを取り入れていく方針という。

 4月に松江市内に準備室を設け、10月に事務所を開設する計画。既存サービスの開発強化とともに、人工知能(AI)を応用したデータ処理など新技術の研究も進める。当初、スタッフ3人で運営し、20年までに10人体制に拡充する。

 開発力の強化などで、19年7月期は売上高104億円を目指す。担当者は「松江市はRubyに関する人材やコミュニティーが充実している。主力製品にRubyを使う企業として、機運が高まり、成長につながる」と期待した。

川本のエゴマ 静岡の三協が健康食品工場

 健康食品の三協(静岡県富士市、石川俊光社長)は、エゴマ栽培に力を入れる島根県川本町への工場新設を決め、14日、県と同町と覚書を交わした。健康志向が高まる中、認知症予防などに効果があるとされるエゴマを使った商品開発や、主力のカプセル状食品の生産を進める方針で、来年4月に操業を始め、3年間で50人を雇用する計画。同町の誘致企業は1962年以来、55年ぶりとなる。

溝口善兵衛島根県知事から立地計画認定書を受け取る石川俊光社長(左)=松江市殿町、同県庁
 三協は63年の設立で、相手先ブランドによる生産(OEM)でカプセル状食品などを生産。エゴマを使った商品開発や、災害発生時のリスク分散などを目的に進出を決めた。

 エゴマ油に含まれるα−リノレン酸は、体内で脳機能の活性化効果があるとされるDHA(ドコサヘキサエン酸)などに変化するため、健康食品の素材として注目を集める。同町では2003年に栽培が始まり、現在の作付け面積は計約19ヘクタール。三協は地元農家から原料を調達し、島根大や島根県産業技術センターと共同で商品開発を進める。

 新工場は同町南佐木の旧三原小グラウンドに建設。鉄骨2階(一部3階)建て延べ約5千平方メートルで、今夏に着工する。投資額は計15億8千万円。数年の間に隣接地に工場2棟を増設し、将来的に200人以上の雇用を生みだしたい考えだ。

 県庁(松江市殿町)であった調印式に溝口善兵衛知事、三宅実町長と臨んだ石川社長は地域貢献として、町内に3千本のサクラを植樹したり、足湯や果樹栽培用の温室を設けたりする構想を披露。「事業を長年継続できるよう、成長していきたい」と抱負を語った。設備投資や雇用計画に対し、県は約5億4千万円、町は7千万円を助成する予定。

('17/03/15 無断転載禁止)

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