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山陰中央新報発行の島根・鳥取の住宅情報紙HOMe No.11

耐震補強の助成制度

建物の耐震改修を促進しています。

安心して入居できる家づくりQ&A(1)
鳥取西部地震
上)拝殿部分などペシャンコに倒壊した出雲大社上道協会=境港市上道町
下)重要文化財・後藤家住宅の土塀が崩壊、道路をふさいだ瓦や壁土=2000年10月6日午後3時ごろ、米子市内町

 マイホーム建設の夢がかなったものの、入居後に思いがけないトラブルが発生し、「自分が思っていた家と違う」などと困ることがある。そうならない「安心して入居できる家づくり」について、NPO法人しまね住まいづくり研究会の塩田洋三理事長(島根県立大学短期大学部教授)に聞くシリーズの第2回。テーマは「暮らしやすい空間作りと動線への配慮」。

Q
 県では昨年2月に「島根県建築物耐震改修促進計画(以下「計画」)」を策定されましたが、計画が策定された背景についてお聞かせください。

A
 95年の阪神・淡路大震災をきっかけに、耐震改修促進法が施行されましたが、その後も全国各地で大規模な地震が頻発し、山陰地方でも、2000年の鳥取県西部地震では家屋全半壊610棟、一部損壊3、456棟という多大な被害が発生しています。

 このような状況を受けて、05年には耐震改修促進法が改正され、各都道府県において「耐震改修促進計画」を策定することが義務付けられました。島根県では98年に「島根県耐震改修促進計画」を策定済みでしたが、法改正をきっかけに改めて耐震化の現状把握、内容の見直しを行い、「島根県建築物耐震改修促進計画」として公表しました。

Q
 計画の目標は。

A
 県内の住宅の耐震化率を、05年度末の64%から15年度末には90%まで引き上げることなどを定めています。

Q
 目標を達成するために、県、市町村ではどのように取り組んでいるのですか。

A
 県では、耐震をテーマとした建築住宅コンクールの実施や、地元建築士の協力により耐震に関する県民向け地域学習会を開催するなど、耐震改修に関する普及啓発を推進しています。

 また既に、松江市と安来市では、住宅の耐震診断をされる人に対して費用助成を行っており、08年度からは出雲市も耐震診断への助成を開始します。

 財政状況が厳しい中、ただちに全ての市町村が耐震診断や耐震改修に対して助成をすることは難しい状況にありますが、県では08年度から耐震改修助成を行う市町村に対して財政的支援をすることにしており、これを受けて松江市では耐震改修に対する助成制度が創設されました。

 県では、今後も、より一層の耐震診断・耐震改修の促進を図っていく考えです。

Q
 耐震改修が必要な住宅とは、どのような住宅でしょうか?

A
 81年6月の建築基準法改正により、木造住宅では筋かいなどの入った耐震壁がより多く必要になりました。したがって、それ以前に建設された住宅は現行の耐震基準に適合していない可能性が高く、耐震改修が必要なケースも多いと考えられます。

 ただし、これはあくまでも一般論であり、建物の施工状況や老朽化の進行具合なども考慮する必要がありますので、ぜひともご自宅の耐震診断を実施されることをお勧めします。

Q
 耐震診断や耐震改修をするには、どのくらい費用が掛かるのでしょうか。

A
 耐震診断の費用については、診断方法によっても異なりますが、簡易な方法によるものであれば、おおむね3万円程度です。松江市、出雲市、安来市にお住まいの方であれば、市の助成制度がありますので、1~2万円程度の自己負担で耐震診断をすることができます。

 また、耐震改修については、日本木造耐震補強事業者協同組合の調査によれば平均100~150万円程度となっているようですが、住宅の規模や老朽度などによっても大きく異なるというのが実情のようです。

Q
 耐震改修を考えていても、安心して相談できる建築士等の心当たりがない場合、どこに相談したらよいのでしょうか。

A
 (社)島根県建築設計事務所協会(・0852─23─2582)が相談窓口を設置していますので、お気軽にご相談ください。

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