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山陰中央新報発行の島根・鳥取の住宅情報紙HOMe No.13

資金・返済計画Q&A

メリット大きい住宅ローン減税

 マイホーム建設の夢を確実にかなえるには、ライフプランに沿った堅実で賢明な資金・返済計画が欠かせません。特に今は厳しい景況下にあり、一方では税制改正により住宅ローン減税が過去最高水準に拡充、延長されました。

 そこで今回は、住宅ローンアドバイザーでもある松江市のコンピューターソフトウエア開発・販売会社社長の石本光史氏に、消費者の立場に立った実践的なアドバイスを受けました。

Q1
 景気が非常に悪く、見通しが立てにくい今、長期のローン返済が必要な住宅購入を検討することは誰しもためらいがちになりますね。

A
 アメリカの金融危機に端を発した、世界的な「百年に一度の大不況」は景気後退基調に強烈な追い打ちを掛けました。そのため住宅購入に対する消費者心理は確かに萎縮しています。しかし、景気の良い時もそうであるように、景気の悪い時の住宅購入にもメリットとデメリットがあります。

 デメリットの一番はやはり、厳しい景気の中で将来にわたり安定した収入の保証が得がたいことで、多くの人が「住宅ローンが返済できなくなるのでは」という不安を持っています。

 一方で、地価は下落傾向にあります。建築資材の価格は昨年、原油高騰で一気に値上がりしましたが、その後大きく下がりました。物価面では、今は非常に有利な時期と言えます。さらに「景気が悪いため金利が低く設定されている」のも好材料です。

 住宅ローンを破たんさせないためには「いくら借りられるか」ではなく「毎月いくらなら確実に返済できるか」を大前提に考えることが重要です。そういう考え方に立つと借入可能額は金利の高低によって大きな違いがあります。

 例えば、毎月可能な返済額が8万円で35年返済とし、借入可能額を金利2・5%と3・5%の場合で単純計算しますと、2・5%の場合は2238万円、3・5%の場合は1936万円になります。その差は302万円。毎月の返済額は同じでも、低金利の方が多く借りられ、いかに有利であるかがよく分かります。これが不況時の最大のメリットです。借りすぎが禁物であることは言うまでもありません。

Q2
 新しい住宅ローン減税はどのような内容ですか。

A
 過去最大だった減税額は1999年1月から2001年6月まで実施された587万5千円(15年間)です。今回は、「長期優良住宅」については09年から11年12月までに入居すると10年間で最大600万円の還付を受けることができ、過去最大と言えます。しかし、これは「長期優良住宅」という認定を受けた住宅の場合であり、一般的ではありません。一般住宅では、同様の期間に入居すると10年間で最大500万円が税金から還付されます。11年以降は減額されますから、早いほど有利です。

資金・返済計画Q&A(1)

Q3
 今回の住宅ローン減税では地方税からも還付されると聞きました。今は住宅購入のチャンスなのですか。

A
 従来の住宅ローン減税は「所得税還付」が原則でしたが、07年の税制改革で、「所得税を下げ、地方税を上げる」改正があったため、所得税だけでは還付しきれない場合に、一定割合(課税給与所得金額の5%)を地方税からも最大9万7500円還付することになりました。

 好景気と不景気は常に交互にやってきます。低金利や底値の物件価格、優遇税制などを考慮すると、無理のない返済計画であれば今はメリットの大きな時期と言えます。

石本 光史

石本 光史 (いしもと こうし)

1955年、江津市生まれ。企業向けソフトウエア受託開発会社の代表取締役社長。不動産コンサルタントと共同開発した、住宅・不動産会社向けの営業支援ソフトは島根県のベンチャー支援事業に認定され、全国展開。住宅購入予定者対象の相談会やセミナーも開催する。リスクマネジャーと住宅ローンアドバイザーの資格をもつ。
松江市浜乃木7丁目。

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