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長期優良住宅制度

 一般に、日本の家は寿命が短いといわれていますが、今年6月に長期優良住宅普及促進法が制定され、住宅の長期保有が現実味を帯びてきました。

 長期優良住宅は、何世代にもわたり使用するため、耐久性の高い住居であることが求められます。少なくとも100年は継続して使用できる構造であることが条件になります。また、数百年に一度発生する大地震への耐震性や、維持管理を簡単にする仕組み、バリアフリー、省エネ性など、いろいろな基準が定められています。

 長期優良住宅に認定されるとローンの控除額が一般住宅に比べ優遇されるなど、税金面でいろいろな特典があります。

 手続きは、着工前に申請し、登録住宅性能評価機関が行う審査を受けます。評価機関は、島根県であれば県建築住宅センターや一般の登録審査会社です。

 技術的審査が終わると、適合証が交付されます。認定を受けたい人は、認定申請書に適合証を添付し提出します。

 申請先は、松江市や出雲市、浜田市などが、各市の建築指導課や建築住宅課、江津市や雲南市などは各県土整備事務所建築グループになっています。

 長期優良住宅とは別に、住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度があり、10分野で住宅の性能を表示します。

 性能表示制度と長期優良住宅を同時に申請すると、別々に申請した時と比べわずかな料金アップですみます。

 島根県土木部建築住宅課では「長期優良住宅の認定を受けられる方は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の性能表示制度と併せて検討してほしい。審査項目が多くなるので住宅への安心感が高まる」と話しています。

長く住める家は環境や家計に優しい。長期優良住宅制度が制定されました。

長期優良住宅のメリット

  • 適切なリフォームや点検、交換が可能
  • 安心して既存住宅の取引が可能
  • 災害や事故の際に迅速かつ適切な補修が可能となることも期待

認定長期優良住宅に対する税の特例措置(一部)

認定長期優良住宅に対する税の特例措置(一部)

長期優良住宅認定基準

耐震性1
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減を図る。
計画的な維持管理
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
住戸面積
良好な住居水準を確保するために必要な規模を持つこと。 75㎡以上(2人世帯の一般誘導居住面積水準)、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40㎡以上
劣化対策2
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
長期利用の構造体に対応すべき性能
必要な断熱性能等の省エネルギー性が確保されていること。
維持管理・更新の容易性3
構造体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

木造戸建住宅イメージ

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