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今年は狙い目!?2011マル得情報

住宅ローン控除

10年間、住宅ローン残高の1%を所得税、住民税から控除される。その控除額は最大400万円。長期優良住宅ならさらに最大600万円まで減税となる。2013年までの入居年によって最大控除額などの条件が変わるので注意してほしい。省エネやバリアフリー、耐震を目的としたリフォームのローンも所得税を控除してくれる。

住宅エコポイント

住宅エコポイント

システムは家電エコポイントと同じ。1ポイント1円換算で、旅行券やエコ家電などの商品やサービスと交換できる。ポイントは工事費に充当することもできる。ポイント発行対象となるのは、省エネに関する一定の基準をクリアした新築住宅で、一律30万ポイントが付与される非常にお得な制度。太陽熱利用システムを設置した場合は32万ポイントが発行される。これもリフォームやバリアフリー工事にもポイントが付与される。2011年12月31日までに着工した物件が対象だ。
住宅エコポイント事務局

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税金の軽減措置

住宅取得にまつわる固定資産税、登録免許税、印紙税、不動産取得税が軽減される。さらに長期優良住宅だと税率の優遇措置がある。
 税の種類によって延長期間が違うので下図を参考にしてほしい。

表1※1 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。資料:国土交通省ホームページ「長期優良住宅関連情報」より

贈与税

住宅を取得するための資金贈与に特例がある。通常親族からの贈与は、1年間に110万円が基礎控除額として非課税になる。しかし、2011年12月31日までは住宅取得にあたって1000万円まで非課税枠が拡大されている。基礎控除分も加算できるのでダブルでお得だ。

相続時精算課税制度

贈与を受けて住宅を取得した時には贈与税が発生せず、贈与した人が亡くなって相続した時にまとめて相続税を計算するというもの。本来は65歳以上の父母からの贈与が対象だが、平成23年12月31日までの住宅取得資金については、この年齢要件を適用しない特例が有効。

フラット35S

フラット35は住宅金融支援機構が実施している全期間固定の住宅ローン。フラット35sはさらに、省エネ性能や耐久性、可変性など一定の条件を満たした物件に対して10年間、その月の金利から1%金利が優遇される。フラット35sの募集は2011年12月30日までにフラット35を申し込んだ人が対象で、さらに募集金額に達すると締め切られるので利用には注意してほしい。
住宅金融支援機構

住宅ローン金利は底値に近い数字で、さらに太陽光発電などの省エネ設備には自治体などの補助金制度もある。マイホームの計画時に役立つ制度を上手に使って夢を実現させてほしい。

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