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キュービックホームHOMe No.19住宅情報紙HOMeホーム

知って得するマイホームのためのキーワード

 新年度が始まり、住宅に関する各種制度も整いつつあります。税制の話は複雑で固いものになってしまい、読みにくいものにならざるを得ませんが、知っていて損になるということはありません。「今年こそはマイホームを!」と真剣に思っている方は是非目を通してください。今年のキーワードは「省エネと耐震」。昨年終了した「住宅エコポイント」と「フラット35」Sも新たな特徴を持って復活しましたので、あわせて紹介します。

住宅ローン減税

 10年間、住宅ローン残高の1%を所得税、住民税から控除される。2012年入居の場合、控除額は10年間で最大300万円。長期優良住宅であれば400万円となる。また、「認定省エネ住宅」制度を創設し、太陽光パネルを設置した省エネ性能が高い住宅などの購入者は、より多くの住宅ローン減税を受けられるようにした。2012年中に入居した人は同じく10年間で最大400万円の税額控除を受けられる。省エネやバリアフリー、耐震を目的としたリフォームローンも所得税が控除される。2013年までの入居年によって最大控除額などの条件が異なる。

認定省エネ住宅に対する住宅ローン減税の拡大

2012年入居 限度額4000万円(最大減税額400万円)
2013年入居 限度額3000万円(最大減税額300万円)

※所得税から控除しても減税額に満たない場合、翌年度の住民税から9.75万円を限度に控除。

一般住宅に対する住宅ローン減税の拡大

2012年入居 限度額3000万円(最大減税額300万円)
2013年入居 限度額2000万円(最大減税額200万円

※所得税から控除しても減税額に満たない場合、翌年度の住民税から9.75万円を限度に控除。

税金の軽減措置

 住宅取得にまつわる固定資産税、登録免許税、不動産取得税の軽減が延長される。長期優良住宅や認定省エネ住宅の場合、更に税率の優遇措置もある。税の種類によって延長期間が異なる。

贈与税の控除延長と拡大

 住宅購入時に親などから資金援助を受けた場合の贈与税の特例措置について、延長や拡充が決まった。非課税枠は昨年末だった期限を3年間(2014年まで)延長、2012年に贈与を受けた場合の非課税枠は1000万円。また省エネ性能などに優れた住宅資金として2012年に贈与を受けた場合は、非課税枠を1500万円に拡充する。これらの金額に加え、110万円までは贈与税がかからないため、最大で1610万円までが非課税となる。東日本大震災の被災者への贈与には減額はない。また、相続税の非課税部分を生前贈与として2500万円まで前借りできる「相続時精算課税制度」との併用も可能。併用すると基礎控除が使えなくなるが、最大で4000万円までの贈与が受けられる。

親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合

省エネ性能または耐震性能を満たす住宅の場合 上記以外の場合
2012年 1500万円 1000万円
2013年 1200万円 700万円
2014年 1000万円 500万円

※住宅家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下
※2012年1月1日以後の贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税に適用されます。

東日本大震災の被災者が贈与を受ける場合

省エネ性能または耐震性能を満たす住宅の場合 上記以外の場合
2012年~2014年 1500万円 1000万円

復活 「住宅エコポイント」と「フラット35 S」

〈復興支援〉住宅エコポイント

 地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築、エコリフォームをした場合にポイントが発行され、被災地の商品やエコ商品等を交換できる制度。

エコリフォーム
<対象となる工事>
「窓の断熱改修」または「外装、天井または床の断熱材の施工」
エコ住宅の新築
<対象となる住宅>
「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」または「省エネ基準を満たす木造住宅」

対象期間

エコリフォーム
平成23年11月21日~同24年10月31日に工事着手したもの
エコ住宅の新築
平成23年10月21日~同24年10月31日に建築着工したもの

※どちらも予算が消化された時点で、期限を待たずポイント発行が終了となる。

ポイント発行の申請期限

エコリフォーム
平成25年1月31日まで
エコ住宅の新築
一戸建て:平成25年4月30日まで 共同住宅等:平成25年10月31日まで

発行されるポイント

エコリフォーム
工事内容に応じ上限30万ポイント

※耐震改修工事は15万ポイント別途加算(上限45万ポイント)

エコ住宅の新築
被災地:30万ポイント 被災地以外:15万ポイント

※太陽熱利用システムを設置する場合は、2万ポイント加算

ポイントの交換

1.即時交換の追加リフォーム
2.エコ商品と交換
3.被災地の産品・商品と交換や被災地への義援金に
(交換申請期限:平成27年1月31日)

「フラット35」Sエコ

 「フラット35」Sエコは、「フラット35」を申し込んだ際、省エネや耐震性に優れた住宅を取得する場合に限り「フラット35」の借入金利が一定期間引き下げられるもの。被災地支援にも重点を置いており、被災地で省エネに優れた住宅を建てると大幅に金利の引き下げがある。6年目以降の金利を20年目まで0.3%引き下げる「プランA」と10年目まで0.3%引き下げる「プランB」がある。
平成23年10月1日以後の申し込みのうち、同12月1日以降の資金受け取り分から適用となる。

【金利引下げ幅】(東日本大震災被災地以外の地域)※注1 【金利引下げを受けるための住宅の条件】(各プランに該当する基準のうち1つ以上に該当しなければならない)※注2 申し込み期限
【フラット35】Sエコ
(金利Aプラン)
当初5年間
年▲7%
6年目以降20年目まで
年▲0.3%
1.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅(一戸建てに限る。)
2.長期優良住宅
3.省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
4.省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
平成24年10月31日までの申し込み分に適用
【フラット35】Sエコ
(金利Bプラン)
当初5年間
年▲7%
6年目以降10年目まで
年▲0.3%
省エネルギー対策等級4の住宅 平成24年10月31日までの申し込み分に適用

※1「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年度法律第40号)第2条第3項の「特定被災区域」です。「特定被災区域」については、フラット35サイトで。東日本大震災の被災地については、【フラット35】Sエコの当初5年間の金利引下げ幅は年▲1.0%。
※2 表中の住宅の基準は、「新築住宅・中古住宅共通の基準」または「中古住宅特有の基準」のいずれかを満たすことで、金利引き下げを受けることができる。

監修 萬代 幸次氏(ばんだい・こうじ)
個人入札本部事務局(FP組合)代表理事
ファイナンシャルプランナー(CFP)/1級建築士/1級建築施工管理技士/住宅ローンアドバイザー
技術・資金の両面から同時に不安を解決する独自のスタイルで注目を集める。街の専門家を探せるサイト「マイベストプロ山陰」で理想の家づくりをサポートするプロとしても参加している。 連絡先:斐川町上直江2029 TEL0853-25-7656

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