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キュービックホームHOMe No.21住宅情報紙HOMeホーム

マイホームを取り巻くお金事情

マイホームは人生の中で最も高額で住宅ローンの支払期間も長い買い物です。消費税増税を受けて2013年度税制改正では住宅ローン減税の大幅な拡充が盛り込まれるなどまずはその代表的な内容を押さえておきましょう。ここ数年でマイホームをというご家族やまだ先と考えている人もこの機会に一度真剣に住宅購入について勉強してみてはいかがでしょうか?

注意契約時期

図1

「増税前にお得に買いたい」と考えるなら、気をつけたいのが契約の時期。原則では消費税は契約時ではなく物件の引き渡し時点の税率が適用されます。物件の契約をしても引渡は1年先というケースも多いため注意が必要です。但し、今回の法案では、2013年10月1日前に契約し、2014年4月1日以降に物件を引き渡した場合には旧税率を適用する経過措置が用意されています。(下図参照)

住宅ローン減税の拡充

2013年12月31日までであった適用期間が2017年12月31日まで4年間延長されるとともに、消費税率が引き上げられる2014年4月1日以後に入居した場合の控除額が下図表1の通り拡充されます。控除期間は10年でその結果、最大減税額は500万円になります。所得税の納税額が少なく住宅ローンの控除枠を使い切れない人に配慮して住民税からの控除額も引き上げる制度となっています。

認定長期優良住宅の新築等に係る 所得税額控除(自己資金型)の拡充

住宅ローンを組まないで住宅を取得する人でも適用を受けられる減税措置が、下図表2の通り拡充されます。対象住宅に認定低炭素住宅が加わり、適用範囲が拡充されます。

ヒント
低炭素住宅とは・・・
二酸化炭素(CO2)の排出量の少ない「低炭素住宅」の認定が昨年12月から始まりました。気密性や断熱性を高めてCO2排出量を減らした住まいのことで、性能の良い断熱材を使う他、LED照明やエコキュート、太陽光発電を採用します。建築費はかさみますがここまでで書いた様に税優遇があり、冷暖房費用を抑えるメリットもあります。

図:住宅ローン減税の拡充

図:認定長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除(自己資金型の拡充)

住宅資金の贈与について

図2

(1)直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税「住宅取得資金の贈与税の非課税特例」
子や孫である受贈者が直系尊属より、平成26年12月31日までの間に住宅取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、家屋の新築もしくは取得、増改築等をしたときは、住宅取得資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。
受贈者1人についての非課税限度額は、住宅の性能と最初に贈与を受けた年度ごとに下図の金額になります。

(2)相続時精算課税の活用
相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与を行う場合、相続時精算課税を選択することにより、贈与者1人につき通算で2,500万円までは贈与税が非課税となる制度です。贈与金額が2,500万円を超えた場合は、超えた金額に対して一律20%の贈与税が課税されます。
平成26年12月31日までは、住宅取得資金の贈与の場合、一定の要件のもと親の年齢が65歳未満でも相続時精算課税制度を選択することができます。また平成27年1月1日以後の贈与については、住宅資金に係らず親の年齢は60歳以上に引き下げられ、受贈者は推定相続人と更に孫(ともに20歳以上)も対象となります。但し、孫の場合には相続発生時には相続税額の2割加算の対象になるので注意が必要です。

FPからのアドバイス

今回紹介しました住宅ローン控除制度や住宅資金の贈与、ローンの金利動向なども見ながら、購入のタイミングを検討する必要があります。有利な控除を理由に家を買っても良いのか、あくまでも資金計画などを慎重に検討した上で買い時を見極めることが大切です。
ローン控除を最大限生かすには夫婦がそれぞれローンを組むのが望ましいのですが、これはあくまでも妻が働き続けるのが原則。控除額を大きく受けることも大事ですが同時にローンなどの返済計画に無理が無いのか検討することも大事です。
一般家庭では頭金を作ったり金利を検討することも大切です。頭金が多ければ消費税増税後でも住宅ローンも含めた総返済額が少なくなる可能性もあります。万全の資金計画を練った上で買い時と物件を慎重に見極めるのが肝心です。

図:マイホームに影響するポイント3点

写真:萬代 幸次氏

執筆者紹介 萬代 幸次氏(ばんだい・こうじ)

FP組合代表理事/個人入札本部 代表、一般社団法人マイホームマイスター協会代表理事
上級ファイナンシャル・プランナー(CFP)/1級建築士、1級建築施工管理技士/住宅ローンアドバイザー

年間約30棟の新築・リフォームのプランニングを通して、資金プランとデザインの両面からカウンセリングを行い、家づくりをトータルでバックアップ。今までどこに相談したらよいか分からず困っていた方々の悩みを聞き、家づくりを楽しんでいただけるアドバイス&サポートが人気。

連絡先:〒699-0624 出雲市斐川町上直江2029 TEL.0853-25-7656 FAX.0853-25-7661

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