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HOMe No.29住宅情報紙HOMeホーム

建てる前から始めたい「インテリアが主役の住まいづくり

新築住宅を購入するにあたり、計画段階から情報として知っておきたいのが補助金や現在の制度です。新築でもらえる補助金はさまざまなものがある上、毎年制度が変わるので、住宅の営業マンだけでなくファイナンシャルプランナーでも全部把握するのは難しいと言えます。また新築・引越しで慌ただしい中、うっかり申請を忘れていたということもあるのではないでしょうか。今回は、住宅にまつわる補助金の一部を紹介します。

住宅ローン控除

消費税増税に関連して、マイホーム購入の重要な支援策が住宅ローン控除とすまい給付金制度です。住宅ローン控除は、毎年支払う所得税及び住民税から住宅ローン残高のうち1%分を控除する制度です。10年間控除されますので計算上の最大控除額は、400万円〜500万円となります。所得税の納税額が少なく、住宅ローンの控除枠を使い切れない人には住民税からも一定額を控除する制度となっています。

住まい給付金

住宅ローン控除制度は、高所得者層にとってより減税効果がある一方、それ以外の方には恩恵が少ないと言えます。そこで、住宅を取得した一定の年収以下の方の負担軽減を図るために支給されるのが住まい給付金です。消費税8%時の最大給付金額は30万円で、購入者の年収により異なります。平成31年6月30日までの入居が対象で、給付金の申請期限は建物引渡後1年(当面は1年3カ月)以内です。

住宅資金贈与の非課税措置・相続時精算課税制度

親や祖父母など直系尊属から贈与された住宅用の取得資金は、最大1200万円まで非課税となります。また、相続時に相続財産に加算されて精算される相続時精算課税制度では2500万円まで贈与税が掛からず、これと併用することも可能です。

地域型住宅グリーン化事業

地元の木材を使用し高性能な新築住宅を建築する方向けの補助金制度です。地元の木を使用した木造住宅の供給に取り組んでいる認定事業者グループによって提供される家であることが前提です。長期優良住宅と認定低炭素住宅が上限100万円、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)で上限165万円です。地域材の利用や3世代同居については加算があります。

ZEH支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略称で「ゼッチ」と呼びます。太陽光発電などの創エネルギー量が、宅内消費エネルギー量を上回り、差し引きゼロ以下になる住宅を言います。この補助金制度は、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅を新築する方に補助金を交付する制度です。ZEHの要件を満たす住宅を建てると、公募を経て定額125万円の補助金がもらえます。
申し込み条件として、①地域区分ごとに定められた一定の断熱性能基準(UA値)を満たすこと②導入設備が一定の要件を満たすこと③太陽光設備とHEMSを導入することーなどがありますので、詳細は施工した建築業者に確認ください。

減税について

住宅取得にはさまざまな税金が掛かりますが、今ならお得な減税措置が適用されています。また、長期優良住宅は、控除額、減税期間や軽減率が一般住宅より優遇されます。

各自治体の補助金

自治体等が独自に県産材・石州瓦利用促進・定住促進として補助金制度を設けています。また、省エネ関係の補助金制度もあり、これらは他の補助金と併用して使えることがありますので、地元自治体の情報を確認することも大切です。

住宅をリフォームするともらえる補助金

エコリフォーム補助金(平成28年度住宅ストック循環支援事業)

持家の省エネ性能を向上させるエコリフォームをした場合に支援が受けられます。補助額はリフォームの工事内容に応じて定める額(定額)となり、補助限度額は30万円/戸となります(耐震改修を行う場合は45万円/戸)。工事の着手(リフォーム工事の請負契約)は、リフォーム業者が補助金の事務局に事業者登録の手続きを済ませた以降でなければなりませんので、それ以前に工事(契約)を行っている場合は補助の対象となりません。また、リフォーム工事の完了期限は遅くとも平成29年12月31日となっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

中古住宅の性能を上げる「長期優良住宅リフォーム」に対して支援する制度が「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。新築と同等のS基準と、ややレベルの低いA基準があります。A基準をクリアすると対象工事費の1/3、最大100万円の補助金がもらえます。柱・土台などの劣化対策と耐震性は一定の基準を満たすことが必須なので、この機会に家の性能を見直すのも良いのではないでしょうか。インスペクションや履歴作成・維持保全計画の作成費用についても補助対象となっています。

介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度ほか

要支援・要介護の認定を受けている方が、自宅に手すり設置やバリアフリー化などの住宅改修を行うとき、実際にかかる住宅改修費の9割相当額が支給されるものです。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となります。支給を受けるには、原則工事前に、申請手続きを行うことが必要となります。ケアマネージャーに改修工事が必要な理由などを記載してもらう必要がありますので、まずはケアマネに相談しましょう。また、島根県内にある既存一戸建て住宅をバリアフリー改修する場合に一定の要件を満たせば受けられる「しまね長寿の住まいリフォーム助成」の平成29年度補助事業の募集も始まっています。

フラット35リノベの金利優遇制度

フラット35リノベとは、中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、借入金利を一定期間引き下げる住宅ローン(融資)制度です。ただし、あくまでも性能向上のリフォームが条件ですので施工会社と事前に工事内容を確認し、要件に適合する設計を行い、利用を検討ください。

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