住宅関連情報

09/10/07住宅関連情報住まいの情報ホーム

住宅に関する情報をご紹介します。

太陽光発電/個人住宅導入が加速/島根6市町/補助申請相次ぐ/制度復活や新設奏功

太陽光発電
太陽光発電システムを導入した個人住宅。国や市町村の補助金制度を活用し、設置戸数が増えている=出雲市内(資料)

 島根県内の個人住宅で、太陽光発電システムの導入の動きが加速している。設置費の補助制度を持つ6市町への申請件数は4月以降、計330件を突破。予定枠を超え、補正予算で対応する自治体も出ている。一時は高額な費用がネックとなり、普及の足取りが鈍ったが、環境意識の高まりや補助制度、余剰電力の買い取り制度の拡充などで明るさを取り戻しつつある。

 同システムは近年、二酸化炭素を排出しない新エネルギーとして、注目を集める。ただ、設置費は一戸建ての平均設備(出力3キロワット)で、200万円程度。島根県内では、財政難などを理由に2005年度に県や14市町村が補助制度を打ち切った上、06年度に国が同制度を廃止したことも重なり、導入数が伸び悩んだ。

 しかし、今年1月に国が出力1キロワット当たり7万円の補助制度を復活させた上、環境保全に力を入れた国の経済対策を受け、市町村も支援を強化。従来、独自の補助制度のあった松江市、雲南市、吉賀町に加え、安来市、大田市、東出雲町も同3万~7万円の補助制度の新設や復活に踏み切った。

 このうち、松江市は2月末から、補助額を同2万2500円(上限3キロワット)から同9万2500円(同)に引き上げた結果、補助申請数が急増。6月下旬に09年度分として想定した100件に達したため、9月補正予算案で100件分を追加計上したが、その後も申請が後を絶たず、新たな対応策の検討を迫られている。

 20件の枠を設け、9月1日に受け付けを始めた安来市にも、約2週間で27件の申請が殺到した。

 さらに、11月からは家庭での太陽光発電の余剰電力を、電力会社が従来の2倍近い価格で買い取る新制度が開始予定。

 ニーズの高まりに、県も開会中の9月定例県議会に提出した09年度一般会計補正予算案に独自の補助制度を新設するため約5100万円を計上するなど、準備を進める。

一覧

ページの先頭