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エコポイント制度延長/9カ月/消費下支え狙う/政府

 政府は18日、環境や雇用の分野に予算を重点配分する追加経済対策の策定に向け、副大臣級の経済対策検討チームの初会合を開いた。

 対策では省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度について2010年3月末の対象製品の購入期限を9カ月程度延長する方向。地上デジタル放送対応テレビなど現在の対象品目を拡大し、節電に役立つ発光ダイオード(LED)照明を加える案が浮上している。

 ハイブリッド車などエコカーの購入補助制度も6カ月程度の延長を検討。消費の下支えを狙うが、対策全体の規模は定まらず、景気浮揚効果には疑問符が付いている。

 会合では、事業仕分けで見直し対象になった政策や、公共事業は対策から外すことを確認した。菅直人国家戦略担当相は「額ではなく知恵で勝負する」と発言し、各省庁に対し政策効果の高い案を週内に提出するよう指示した。月内の取りまとめを目指す。

 断熱性が高い住宅などが対象の「住宅版エコポイント」創設や、省エネ対策を義務付ける制度改正なども検討。林業の再生を通じた地域支援、貧困者や新卒者向けの雇用対策なども盛り込まれる見通しだ。

 一方、短期的な経済効果が高い公共事業は封印。事業仕分けで見直し対象となった不要不急の政策も受け付けない。日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「景気対策として力不足で効果はほとんどない」とみている。

 対策の規模は、09年度補正予算見直しで捻出(ねんしゅつ)した約2兆7千億円が軸になるが、亀井静香金融担当相が規模拡大を主張し、閣内で意思統一はできていない。

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