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太陽光発電家庭に増加/島根県/独自補助で後押し

太陽光発電家庭に増加/島根県/独自補助で後押し
Sさんが台所に設置した太陽光発電のモニター。赤は消費量で、緑が発電量。日の出から緑のグラフは立ち上がる 写真説明文 Sさんが台所に設置した太陽光発電のモニター。赤は消費量で、緑が発電量。日の出から緑のグラフは立ち上がる。

 クリーンエネルギーの代表格「太陽光発電」が家庭レベルで広がっている。11月から電力会社が、太陽光で作った電力を従来の2倍の価格で買い取る制度が始まったことが追い風になっている。太陽の光が降り注ぐ地域全体を発電所にしようという国家プロジェクトが加速する。あらためて太陽光発電の仕組みと普及の現状をみた。

 晴れた日には海原がきらめく松江市島根町のSさん(50)の離れの屋根も輝きを増す。 

 台所には、一日ごとの電力消費と発電量がひと目で分かるモニターがある。10月の電力自給率は夏場より少し下がって27%。「家族中が天気に一喜一憂。日照りが続くと得した気分になる」と笑う。

 Sさん宅の太陽光発電装置はこの春から稼働。6人家族の電気料金は、オール電化にした優遇設定もあるが、それまで月額2万5000円程度だったのが1万5000円までに圧縮。買い取り価格がまだ低い10月まででも、余剰電力は月額3000~5000円あり、中国電力が買い取ってくれた。

 自家発電により浮くコストは月額で約1万5000円に上る。3・2キロワットの発電装置を約200万円余りで設置したSさんは、国と市による約50万円の公的補助と余剰電力の買い取り価格引き上げで「10年でペイする」との目算が確信へと変わりつつある。

◆発電の仕組み◆
 原料が枯渇せず、温室効果ガスを発生しないというのが太陽光発電の最大の特長。太陽光による発電システムは、問題となる二酸化炭素の発生とは無縁だ。

 太陽光発電は、太陽電池を利用し、シリコンなどの半導体が、光を受けるとプラスとマイナスの電極が生まれ、電流が起きる=図=というのがざっとした仕組み。

 島根県の資料によると、1キロワットの太陽光発電システムでは、原油換算(年間)で258リットルに相当する電力を賄えるという。

◆買い取り制度◆
 11月から始まった新制度は、使わずに余った太陽光発電の電力を、電力会社が、10年間にわたり買い取り、期間満了後の単価は電力会社が決めるという内容。家庭からの買電は、これまでの2倍の1キロワット時48円に引き上げられた。

 普及を誘う新たな買い取り制度だが、地域全体でみると課題も残る。

 中国電力島根支店によると、電柱などにあるトランス(変圧器)の容量が問題となる。同じトランスを使う複数の家庭から、電力会社側へ向かう「電気の供給量」が、家庭の消費量が少なくトランスの容量に空きがなければ、全量送れず買い取れないケースも出てくるという。

 また、電力会社の買電に伴うコスト増は、全戸の電気料金に転嫁されるため、設置の有無で不公平感が生じる。

◆普及状況◆
 そうした中でも、手厚い公的支援がある今が設置のタイミングとばかりに普及が加速する。

 島根県では設置者への県単補助を設け、12月1日から申請を受け付ける。太陽光発電システムのほか、LED(発光ダイオード)の照明器具などとの組み合わせ導入が条件だが、補助上限額を15万円とし、340戸分の予算を確保した。これに国の1キロワット当たり7万円(10キロワット未満)や一部市町村の独自補助が加わる。

 こうした追い風を受け、中国電力と売電契約した島根県内の家庭は9月末現在で、累積3800件を突破した。県は、2010年度末に1万8000キロワットとしている県内の太陽光発電量を、15年度末には2万8000キロワットにまで増やしたい考えで、太陽光発電の設置世帯は増えていくとみている。

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