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住宅エコポイントなど追加経済対策/住宅投資促進に5000億円/きょう決着/財政負担7.2兆円

 政府、与党が検討している追加経済対策の全容が7日明らかになった。住宅ローン支援や贈与税見直しなど住宅投資の促進に5千億円を計上。間伐材の利用拡大による林業再生や、中小企業の資金繰り支援など金融対策で、景気を下支えする。

 2009年度第2次補正予算で確保する対策の財政負担については、同日の作業チームの会合で、政府が7兆1千億円から1千億円上積みし、7兆2千億円とする案を提示。一段の上積みを求めていた国民新党は、いったん回答を保留したものの受け入れる方向で、8日に決着する見通しとなった。

 上積み分は、地域インフラの整備などに活用する地方支援に回す。財源確保のため、公共事業などに充てる建設国債を追加発行する。

 8日の3党党首らによる基本問題政策委員会には国民新党の亀井静香代表も出席。承認されれば、対策を閣議決定する。

 対策では地方支援として、地方交付税交付金の減収分3兆円程度を国が肩代わり。電線の地中化や都市部の緑化など地域のインフラ整備を後押しする。

 住宅関連では、省エネ性能や耐震性が高い優良住宅を新規購入した場合、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローンの金利引き下げ幅を、10年12月末まで現在の0・3%から1・0%に広げる。断熱性の高い建材などが対象の住宅版エコポイントも創設する。

 総額8千億円を計上する環境分野では、林道の整備や人材育成を支援。省エネ家電のエコポイント制度や、エコカー購入補助を継続する。

 金融対策には1兆2千億円を充て、緊急信用保証枠を現在の30兆円から6兆円拡充。低利のセーフティーネット貸し付けを延長し、デフレで実質金利が上昇していることにも対応する。

 幼稚園と保育所の一元化に向けて11年の通常国会に法案を提出。工場での太陽光発電施設の導入促進を目指した制度改正も盛り込んだ。

 追加経済対策案の骨子/
  一、贈与税見直しなどで住宅投資促進に5千億円計上
  一、地方交付税交付金の減収分3兆円程度を国が肩代わり
  一、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン金利引き下げ幅を10年12月まで現在の0・3%から1・0%に拡大
  一、林道の整備や省エネ家電のエコポイント制度の継続で環境分野に総額8千億円計上
  一、幼稚園と保育所の一元化に向けて11年の通常国会に法案提出

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