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住宅購入時贈与税/非課税1500万円に拡充/大綱骨格固める/政府税調

 政府税制調査会は18日、2010年度税制改正大綱の骨格に当たる「最終整理案」をまとめた。住宅購入時の贈与税の非課税枠について、景気対策として現行の500万円から1500万円に拡充することを新たに決定、10年度に創設する子ども手当について所得税と住民税のいずれも非課税とすることも盛り込んだ。

 暫定税率や扶養控除の廃止などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の扱いは、民主党の要望も踏まえて閣僚レベルで調整。鳩山由紀夫首相の判断も反映させた上で、22日の閣議での税制改正大綱決定を目指す。

 住宅購入の非課税枠では、住宅市場のてこ入れ策として国土交通省が2千万円までの拡充を要望。「金持ち優遇」との批判を避けるため、贈与を受ける側を対象に年収2千万円以下とする所得制限を導入、11年には1千万円に縮小する。

 親や祖父母から援助を受けた資金にかかる贈与税には、このほか110万円の基礎控除が適用される。

 最終整理案は、低迷する株式市場の活性化策として、12~14年に取得した年100万円、3年で計300万円までの上場株式を対象に配当や譲渡益を非課税とすることを確認。

 中小企業向けの優遇措置については、中小企業投資促進税制と交際費の損金算入の特例をそれぞれ2年延長する一方、公約で掲げた中小企業の法人税率引き下げは財源不足のため見送った。

クリック/税制改正大綱
 経済や社会情勢の変化に応じた税制の見直し項目や今後の課題などについて総合的にまとめた文書。毎年12月に策定する大綱に基づき政府は税制改正法案を作成し、翌年1月の通常国会に提出する。自民党中心の政権では与党の税制調査会が取りまとめていたが、鳩山政権では、政府と与党の税調を一本化した政府税調が各省庁や与党の要望を反映させて策定する仕組みにした。

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