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住宅購入時の贈与税非課税など/2010年度税制改正大綱の要旨

 2010年度税制改正では、たばこが大幅増税によって小売価格で1箱(20本入り)100円程度値上げされる見通しとなった。鳩山政権が公約を覆し、暫定税率を実質維持することで、ガソリン値下げも当てが外れた。住宅購入や株式投資の優遇策は盛り込まれたものの、これらと縁のない多くの国民には厳しい内容となった。

 たばこ税率は1本3・5円の引き上げ。小売りの取り分などを勘案すると、値上げ幅は1本5円程度の見込みだ。たばこ離れが進み、消費量は「3割程度減る」(財務省)との見方 も出ている。

 揮発油税などの税率維持により、ガソリンや軽油は値下げされない。自動車取得税の税率も据え置き。暫定税率が唯一下がるのは車検時に払う自動車重量税で、自家用乗用車の場合、車両重量0・5トンあたりの税額が年6300円から5千円に引き下げられる。

 住宅購入時の贈与税非課税枠は500万円から10年分は1500万円、11年分は1千万円に拡大。これに基礎控除の110万円を加えた額が非課税となる。この優遇策は所得が2千万円以下の人に限られる。

 住宅ローン減税は、10年の入居者も最大控除額が500万円(一般住宅)と09年の水準を維持。

 株式の譲渡益や配当にかかる10%の軽減税率(本則20%)が切れる12年からは、少額投資の非課税措置が創設される。年100万円、3年間で300万円までの株取得分が非課税となる。

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