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住警器普及へ対策議論/出雲市消防本部など/設置推進協を設立

 2011年6月から全住宅で設置を義務づけられる住宅用火災警報器(住警器)について、出雲市消防本部や防災ボランティアがこのほど、設置推進協議会を設立した。購入費用や取り付け方法などの問題で、普及が進まない現状を打開していく。

 住警器は、逃げ遅れの被害をなくそうと、04年6月の消防法改正で寝室への設置義務づけが決まり、06年6月から新築住宅で先行実施された。全面義務化が迫る中、今年4月に市消防本部などが実施した調査によると、管内の出雲市、斐川町の普及率は18・33%にとどまっている。

 協議会は、消防本部が事務局となり、両市町の防災ボランティア、消防団の代表、民生児童委員など委員11人で構成。定期的に開き、市消防本部が意見を施策に反映させていく。

 初会合では、自治会単位での購入で設置が進んだことや、警報器の取り付けが困難な高齢者宅を消防団が回り、設置を手伝った例などが紹介された。会長に就任した市消防団の内藤盛雄副団長(56)は「市民の安全のため普及に努めたい」と話した。

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