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高齢者世帯向け見守りシステム/自治体の補助制度が後押し山陰の加入1000件突破へ/セーフティネクストが開発、販売

 (株)セーフティネクスト(松江市浜乃木6丁目、中村和三社長)が開発、販売する高齢者世帯向けセキュリティーシステム「セーフティーホーム(SH)24」が、加入件数を伸ばしている。自治体の補助制度が普及を後押しし、本年度中に山陰両県で1000件を突破する見通しだ。

  同システムは市販の火災報知機と非常用ボタンを住居内に設置し、緊急時に業務委託するALSOK山陰(株)の警備員が対応。基本サービスは設置費2万1千円、月額997円(出動料は別途)という低料金を実現し、冷蔵庫の開閉センサーなどにより、家族や近隣住民にメール送信して安否確認できるオプションサービスもある。

 06年に販売開始し、11月末現在の加入件数は656件。設置費、月額料金を全額負担する飯南町など島根県内の6市町が助成制度を設けており、さらに鳥取県内の自治体などが今後、相次いで制度を導入する予定で、本年度中には1400件まで増える見通しという。自治体補助の動きには、国の補助で独居老人宅などに設置され、老朽化が進む「高齢者福祉電話」の後継機としてのニーズがある。

 また、ALSOK山陰の協力で、中山間地でも迅速に駆け付ける体制を整えられるのも強み。曽田悟部長は「自治会が自発的に加入を勧める動きもあり、地域の見守り支援のツールとして活用してもらえれば」と話している。

 同社は4月、(株)セーフティホームから社名変更した。

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