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地震で家失わぬ制度を/阪神大震災から15年/耐震・保険補助など模索

 阪神大震災から2010年1月17日で15年。戦後最大の災害は、約10万5千棟の住宅が全壊し、約6千棟が焼失した「住宅災害」だったとも言える。住まいは被災後の生活を建て直す基盤。家を失わないための新たな仕組みづくりの模索が始まっている。

 「本当に助かった。加入していなかったら、生活はなかなか立て直せなかったと思う」。兵庫県宝塚市に住む主婦(66)は、震災で自宅が全壊。しかし加入していた農協の「建物更生共済」からの1千万円の共済金を元手にローンを組み、自宅を再建した。年十数万円の掛け金で、地震も対象と知らなかったという。

 しかしこれは幸運な例。地震で自宅が壊れたり、地震による火災で家が焼けたりした場合、通常の火災保険では保険金は出ない。地震保険への加入が必要だ。

 地震保険は、火災保険とセットでしか加入できない。加入者は増加傾向にはあるものの、2009年3月末の加入率は全国平均22・4%にとどまる。保険料が高額になる上、保険金が火災保険の半額(上限5千万円)しか支払われないことが、主な理由だ。

 「現行の地震保険は割高感が強い。それよりも耐震補強など”減災”の自助努力を促進する仕組みづくりが重要」。そう話すのは、東大生産技術研究所の目黒公郎教授。自費で自宅の耐震性を確保した人を対象に、(1)地震で家が壊れた場合、優先的に公的支援する(2)地震後の火災のみを対象とした地震保険の創設―などを提案する。

 新潟県がこのほど全国に先駆けて導入した補助制度は、目黒教授がかかわった研究会の試案を一部具現化したものだ。一定の築年数を過ぎた木造住宅に住む高齢者や障害者の世帯を対象に、住宅の補強費と地震保険・共済への加入費をセットで補助する。同県は「災害弱者の被害を減らし、生活再建を楽にすることを目指す」としている。

 目黒教授は「建築基準法の耐震基準を満たした家に大被害が出るのは、震度6以上。住宅倒壊が減ると火災も減り、延焼件数も著しく減少する」と指摘。その上で「補償対象が激減し『火災保険の50%』という地震保険の補償限度も撤廃できる」と話している。

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