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松江市定住人口の拡大目指し/データ収集を強化/施策の立案に役立て

 松江市が定住人口の増加に向け、関連施策にかかわる市独自のデータの収集、分析を強化する。既存の事業、施策の効果を見極め、存廃、見直しの判断や、新たな取り組みの立案に生かすのが狙い。今後、専任職員を配置して体制を整える。

 2005年の国勢調査で、松江市の中核を担う旧市の人口は戦後初めて減少し、以後も減り続けている。

 このため、松浦正敬市長は定住人口の拡大を市政の柱の一つに位置付け、「住みやすさ」「雇用の創出」を重視。実現を目指し、力を注ぐ環境保護策や観光、産業振興策の実効性、効率を高めるには、データの収集力、分析力の充実が不可欠と判断した。

 例えば、環境保護策では、1992年度から生ごみ減量を目的に、市民が家庭用生ごみ処理機を購入する際、1台3万円を上限に半額を補助してきた。だが、2008年度の家庭からの生ごみの排出量は約2万9千トンと横ばいで、効果は不透明となっている。

 また、観光振興策では、市内への延べ観光入り込み客数を、11年度に1千万人に押し上げる目標を掲げているが、観光消費額などをより正確に算出するには、実数の把握が求められている。

 新たな体制下では、必要なデータを洗い出した上で、組織的に収集、蓄積を進め、経年分析や他都市との比較などに取り組む予定。民間からの専任職員の起用も、視野に入れているという。

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