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09年山陰両県新設住宅着工、島根21.3%鳥取29.7%減/前年比マンション減少響く

 山陰両県の2009年の新設住宅着工戸数が、島根で前年比21・3%減の2631戸、鳥取で同29・7%減の2076戸と、減少傾向に拍車が掛かっていることが、国のまとめで分かった。特にマンションの着工減が顕著で全体の数字を押し下げており、鳥取は4千戸を超えていた05年から、5年間で半減。09年から始まった住宅ローン減税の拡充など政府の住宅取得優遇策もむなしく、景気悪化に伴う「住宅不況」は厳しさを増している。

 年度ベースの集計では、08年度は島根が過去30年間で最も少ない3232戸(前年度比9・8%減)、鳥取は2643戸(同16%減)で44年ぶりに3千戸を割り込んだ。09年度は、この低水準をさらに下回ることになりそうだ。

 09年1~12月の内訳をみると、マンションや一戸建ての建売住宅を指す「分譲」が、島根は188戸で前年比49・6%減、鳥取は61戸で同82・5%減と、大幅に落ち込んだ。両県の担当課の職員は「1棟の戸数が多いマンションの着工減が目立つ」としている。

 注文住宅の「持ち家」は島根が5・4%減の1341戸、鳥取が18・7%減の1094戸。アパートなどの「貸家」は島根が30・6%減の1031戸、鳥取が28・4%減の901戸だった。

 09年は税額控除が一般住宅で最大500万円となる過去最大規模の住宅ローン減税がスタート。両県では「優遇策がなければ、さらに落ち込んでいた可能性もある」とした。

 全国の09年着工戸数は78万8410戸で、45年ぶりに80万戸を割った。政府は住宅取得のてこ入れ策として、新たに新築1戸当たり30万ポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度や、贈与税の非課税枠拡大などを実施する。

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