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出雲市/固定資産税の一部減免/10~12年新築住宅/経済効果と定住促進

 出雲市の長岡秀人市長は15日の定例記者会見で、同市内で2010~12年の3年間に新築された住宅について、固定資産税の一部を減免する独自制度を創設する方針を明らかにした。景気低迷が続く中、住宅需要を喚起して地域経済の活性化につなげるとともに、定住を促進するのが狙い。

 市によると、新制度は今年1月1日から12年12月31日までに新築された、床面積が50~280平方メートルの住宅が対象。初めて課税された年から3年間、120平方メートル分までの固定資産税の2分の1を減免する。

 国は現在、12年3月末までに新築された住宅の固定資産税について、120平方メートル分までの2分の1を軽減する特例措置を設けており、市の新制度が適用された場合、課税額は実質的に0円となる。

 市の試算では、50坪(約165平方メートル)の標準的な住宅で、国の措置を含めた減税額は年間12万円前後になるという。

 経済対策の観点から、対象は市内に事業所を置く建設業者が施工した住宅に限定する方針。一戸建て以外に、アパートを含めるかなど、詳細を今後詰め、6月定例市議会にも関連条例案を提出する。

 同様の制度は、岐阜県中津川市が昨年から導入している。

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