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「高値買い取り」導入背景/太陽光売電契約/島根2.6倍/鳥取6.0倍/昨秋以降/自治体支援も後押し

 山陰両県で昨年秋以降、太陽光発電の余剰電力を中国電力に売る家庭や事業所が大幅に増加している。余剰電力を従来より高値で買い取る国の新制度が導入されたことが背景で、制度スタートを翌月に控えた昨年10月から今年1月末までの契約は、島根が前年同期比2・6倍の330件、鳥取も同6・0倍の323件。今後も発電設備の設置補助金効果などで、契約件数は着実に伸びそうだ。

 国は昨年11月、電力会社が余剰電力を買い取る価格を、家庭は1キロワット時当たり48円、工場・事業所は同24円に、いずれも従来より2倍程度引き上げる新制度を導入。高額買い取りにより太陽光発電の設置コストの回収を容易にし、環境負荷の少ない同発電を普及させる狙いがある。

 中電によると、昨年10月に同社と新規に売電契約を結んだのは、島根が前年同月比1・9倍の90件、鳥取が同3・6倍の58件に一気に上昇。その後も高水準の契約が続いた。

 買い取り金額の引き上げに加え、境港市や鳥取県大山町などでは、1キロワットの太陽発電パネルを設置する場合に15万円を助成する、中国地方で最高レベルの補助制度を設けるなど、自治体の支援メニューも後押ししている。

 今後の契約動向について、中電販売事業本部は「国も太陽光発電の普及促進に向けた取り組みを継続していくことから、当面は着実に増加する」とみている。

 同制度で、中国地方で第1号の売電契約があった1994年から今年1月末までの累計契約件数は、島根が4131件、鳥取が2718件。

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