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持ち家貸しローン支援制度/返済猶予利用の負債増に危機感

 「移住・住みかえ支援機構」(JTI)が「再起支援マイホーム借上げ制度」を推し進める背景には、昨年12月にスピード施行された「中小企業金融円滑化法」の下、返済猶予を受ける住宅ローン利用者が増えることへの危機感がある。「ローンを抱える人の大半、30~40代の給与取得者の負債を増やし、最終的に家を手放すことになりかねない」(大垣尚 司代表理事)からだ。

 亀井静香金融担当相の「モラトリアム(返済猶予制度)」構想に端を発した同法は、融資の借り手から要望があった場合、金融機関に元本の返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課す。

 しかし元本や利息の減免が行われることはほとんどなく「ローンの長期化で総返済額が増えるだけ」と指摘する専門家は多い。

 住宅金融支援機構の試算では、2千万円を返済期間35年、固定金利3%の元利均等返済で借りた場合、条件変更なく35年で返済すれば総返済額は約3233万円だが、6年目で返済期間を15年延長した場合、月額約1万5千円減るものの、総返済額は約3791万円と500万円以上も増える。

 住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの大倉修治さんは「返済猶予を受けることは問題を先送りするだけ。老後の生活を圧迫する可能性もあり、収入が急激に上昇する見込みのない給与所得者には勧められない。住まいの賃料収入でローンを返済できる仕組みがあるなら、選択肢として検討する価値は十分ある」と話している。

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