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持ち家貸しローン充当/返済困難者を支援/移住・住みかえ機構

 一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI、大垣尚司代表理事)は22日までに、住宅ローンの返済が難しくなった人を対象に「再起支援マイホーム借上げ制度」を始めた。自宅を人に貸して賃料を返済に充てる仕組み。親元に身を寄せるなど仮住まいを確保しやすい地方在住者にとって、特に利用価値が高い制度といえそうだ。

 昨年12月、中小企業や個人の住宅ローン利用者の救済を目的に施行された「中小企業金融円滑化法」を受け、ローン期間を延長するなどの返済猶予を希望する人が増えているが、負債総額が膨らみ、返済がより困難になることを防ぐのが狙い。

 JTIが老後の住み替えをしたいシニア層を対象に4年前から実施している「マイホーム借上げ制度」を応用。収入減などによりローン返済が苦しくなった人を年齢制限なく対象に、JTIが家を借り上げて貸し出す仕組みだ。家賃をローン返済に充てられ、3年の定期借家契約なので、状況が改善すれば3年ごとに、家に戻ることが可能になる。

 家賃は「人口10万人規模以上の都市であれば、延べ床面積120平方メートル程度の家で月額8万円前後」を見込む。内部準備金など15%が差し引かれる。一度、借り手が決まればその後は借り手が付かない期間も、同機構が一定の賃料を内部準備金から保証する。

 住み替えが必要なため、実家や社宅、ローンの月当たり支払額よりも安価な住まいを確保できることが前提。また現在、ローンが残っている住宅の転貸を無条件に認めているのは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)だけで、JTIは同制度を利用した賃貸に同意するよう他の金融機関にも求める。

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