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松江市/住宅取得を優遇/中心市街地/来年度補助上乗せ

 松江市は2010年度、少子高齢化が加速する中心市街地での定住促進と活性化を目指し、市内外からの移住者が中古住宅を購入した場合、固定資産税や改修、建て替えに対する補助額を上乗せする制度を始める。

 同市は昨年8月、市内の中古の木造一戸建て住宅や店舗併用住宅を居住用に買った人を対象に、固定資産税額に応じ、年間5万円を上限に5年間補助する制度を創設。

 また、購入から1年以内の施工を条件に、築20年以上の物件の建て替え時に解体経費の3分の2(上限70万円)、改修費の10%(同40万円)を支援している。

 しかし、中心市街地への移住者や市外からの移住者の申請は計3件にとどまり、定住の「呼び水」になっているとは言い難い現状がある。

 このため、殿町や母衣町、朝日町など、市中心市街地活性化基本計画の対象地域(403ヘクタール)について、新たに補助対象を非木造の中古住宅や、中古マンションに拡大することにした。

 また、補助額は固定資産税の年間上限額を2万円多い7万円にアップ。補助率も、建て替え時の解体経費は80%(上限100万円)、改修費は20%(同80万円)とした。

 さらに、市外から中心市街地への移住者は、より優遇。補助率を、解体経費は85%(同110万円)、改修費は25%(同100万円)に上積んだ。

 旧制度分を含め、10年度一般会計当初予算案に事業費として、約2千万円を計上。全体で、100件近い申請を見込んでいる。

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