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10/3/17住宅関連情報住まいの情報ホーム

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住宅ローン返済/再起支援借り上げ制度/両県では利用できず/認知不足/協賛事業者なく

 一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)が2月に始めた、住宅ローンの返済が難しくなった人を対象にした「再起支援借上げ制度」が、山陰両県では利用できないことが分かった。親元に身を寄せるなど仮住まいしながら、持ち家を人に貸して賃料を返済に充てる仕組みだが、物件の仲介や管理を行う協賛事業者が1社もないため。ただ、不況を受けて問い合わせは寄せられており、今後、関係機関に働き掛けを強める。

 昨年末に施行された「中小企業金融円滑化法」を受け、住宅ローン返済の期間延長を希望する人が増えているが、返済総額が膨らみ、返済がより困難になるのを防ぐため、制度を導 入。JTIが老後の住み替えをしたいシニア層を対象に4年前から行う「マイホーム借上げ制度」を応用した。

 ボーナス減などでローン返済が苦しくなった人に対し、延滞がないなど一定条件を満たせば、JTIが家を借り上げ賃貸、家賃はローン返済に充てる。3年の定期借家契約なため、 状況が改善すれば3年ごとに、家に戻ることが可能で、仮住まいを見つけやすい地方在住者にとって、利用価値が高いともいわれる。

 ただ、マイホーム借上げ制度と同様に、物件管理や入居者募集、住宅診断などが必要なため制度を扱う協賛事業者制を採用。この事業者が山陰両県にいないことなどから、「山陰在 住者から問い合わせを数件受けているが、現時点では制度を利用できないのが実情」と、JTI担当者は話した。同様の都道府県は両県を含めて5県という。

 背景には、制度の認知度不足が挙げられる。島根県建築住宅課や鳥取県住宅政策課は、制度の趣旨に理解を示す一方、「(機構からの)協力要請などは受けておらず、制度の詳細も 分からない」とした。また、通常の貸家事業に比べ手間暇がかかることも協賛事業者が現れにくい一因になっているようだ。

 このため、JTIの担当者は「今後は自治体などへの協力要請も進めていきたい」と話した。

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