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低価格物件が増加/異動シーズン不動産状況/市場の動きは今一歩

 春の入学や就職、異動シーズンを目前に控え、需要が増す山陰両県の不動産。最近は低価格のデフレ路線に拍車がかかり、検索サイトを運営する松江市内の大手業者によると、家賃の最低価格が3~4年前には見られなかった1万5千円前後の物件(1Kアパート)が出始めた。供給過多による下落傾向に、景気低迷で消費者の安値志向が高まってきたことが要因。ただ、市場の動きは今ひとつで、業者は取り込みに懸命だ。

 島根、鳥取両県は近年、恒常的な物件の供給過多状態。両県がそれぞれ策定した「住生活基本計画」によると、ともに2003年時点のアパートや戸建てなどの空き家約3万戸か ら、現在もほぼ変わらないという。

 一方で、需給バランスの崩れで下落傾向にあった家賃は、一昨年のリーマン・ショック以降、さらに下落。両県の約3万4千件を掲載した山陰最大級の不動産検索サイトを運営する ティーエム21(松江市北陵町)の宮崎照社長は「松江の場合、3~4年前までは家賃の最安値が3万円程度だったが、(リーマン以降は)半額程度に下げてきた物件も徐々に増えて いる」と話す。

 松江近郊の物件を取り扱う不動産業者も「この春に向け、1Kアパートの値段を5千円下げた」とし、安くしないと借り手がつかないとこぼす。

 低価格へのニーズは、親の所得に左右されやすい学生の需要が高く、例年600人の新入生に住宅をあっせんする島根大学生活協同組合(同市西川津町)にも表れる。

 担当者は、家賃に対する要望は二極化傾向にあるとした上で、「完全個室のアパートが主流だが、家庭の経済状況を理由に、風呂や便所が共同で、家賃が1万数千円の下宿を希望す る声もある」と説明。不況の影がかいま見えるとしている。

 業界にとっては、価格を下げても市場の活性化につながっていない点が頭痛の種。アスリード不動産(同市東朝日町)の岸本慎司社長は「ビジネスマンの退去と転居が例年に比べ少 ない。転居を伴う異動は経費がかさむため、法人が控えているのでは」とみる。

 鳥取市周辺の物件を手がけるナントエンタープライズ(鳥取市行徳1丁目)の巨島(こじま)晃代表は「要望の水準は高いままの顧客もいる」とも話し、経済状況が変化する中、 ニーズに沿った仲介の難しさも説く。

 不動産各社は、ホームページの情報拡充や各社間で物件を紹介し合うなどし、顧客獲得に知恵を絞っている。

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