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緑の分権推進調査地域/両県と5市町選定/総務省

 太陽光やバイオマスなど、自然エネルギーを生かして地域振興を図る総務省の「緑の分権改革推進事業」の調査対象地域に、山陰両県と両県内の5市町が選ばれ、国の2009年度第2次補正予算で計1億9300万円が配分された。

 計画が採択されたのは、山陰両県のほか、鳥取市と島根県海士町、同隠岐の島町、同飯南町、鳥取県北栄町。今後1年間をかけ、自然エネルギーの利用可能量や事業の可能性を調 査・研究して報告する仕組みで、同省は11年度以降に全国で本格導入する際の支援策の参考とする。

 このうち、海士町はコンブ科の海藻・ツルアラメなどを原料に水素エネルギーを生産し、タクシーやバスなどの交通機関に供給する事業を検討。大学や企業と連携し、海藻の成分分 析や必要な設備費の積算に取り組む。

 同町産業創出課の大江和彦課長は「身近な海の資源でエネルギーを生み出すことができれば、他の離島の見本になる」と話した。

 さらに、町面積の90%を山林が占める飯南町は、太陽光発電や木質バイオマスの供給可能量を調査。鳥取市は市内の河内川で河川流量、水位などを把握し、小規模な水力発電施設 を導入できるか模索する。

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