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エネルギー自給7割/原発は20年までに8基増/経産省が基本計画案

 経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に、国のエネルギー政策の指針となる2030年までの「エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。国内で確保できるエネルギーに加え、海外の油田開発などの資源権益も含めた広義のエネルギー自給率を、現状の38%から、約70%に引き上げる目標を掲げた。

 二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原子力発電の推進や、太陽光、風力などの自然エネルギーによる発電の拡大を明記し、エネルギーの安定確保と地球温暖化対策の両立を目指す。

 原子力発電所については、電力供給の安定性と環境対策を進める観点から、20年までに8基を増設する。

 30年までにはさらに増やす方針で、設備利用率についても世界最高水準を目標とした。

 自然エネルギーを利用して発電する電力は、固定価格による買い取り制度の導入で普及させる。石油、天然ガスなど化石燃料全体の自主開発比率を、輸入量の50%超(現在は約 25%)に引き上げる。

 家庭関連では、エネルギー効率が高い発光ダイオード(LED)や有機ELを活用した照明に切り替えることで、省エネ家電の利用を促す。

 ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の比率も高め、暮らしの中で発生するCO2の半減を目指す。

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