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省エネルギー診断研修会/手法や成功事例を報告/データ管理の重要性説明

 島根県中小企業団体中央会などが主催する「省エネルギー診断研修会」がこのほど、松江市内で開かれた。地球温暖化問題への対応に注目が集まる中、関連企業の担当者が省エネ診断の手法や成功事例を報告し、その有効性を強調した。

 省エネ診断は、エコアドバイザーが光熱費などエネルギーのコスト負担に着目する事業所や施設を現場診断し、供給熱源システムの見直しや更新といった設備改善や、運用方法の改善を提言する仕組み。

 行政機関を含む県内の21事業所・団体から27人が参加した研修会では、省エネ診断に携わる三機工業(株)(東京都)の中国支店松江出張所(松江市白潟本町)の永井滋所長らが、非常灯を通常時は消灯して電気使用量の削減を図るなど省エネの手法を具体的に説明。また、省エネに関する一体的なサービスを提供し、省エネ削減費の一部を報酬として受け取るESCO事業について、鳥取大医学部付属病院(米子市西町)での取り組みを紹介した。

 続いて、企業のエネルギーコンサルタントに携わる(株)KPO(松江市西津田3丁目)のエネルギー管理士、三宅正治氏が「エネルギー使用量の『見える化』による省エネ対策」と題して、電力の使用量や料金などのデータ管理の重要性を説明。

 「データを取っても、どのように活用すればいいか分からない」という参加者の質問に対し、「売り上げや生産量と結びつければ活用しやすい」とアドバイスを送った。

 事業所や施設にとって、省エネ診断は光熱費の削減につながるだけに、同中央会によると、2007年度からの3年間で、県内の68施設が診断を受けたという。このうち、益田地域医療センター医師会病院(益田市遠田町)と日立記念病院(安来市安来町)は、中小企業が二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減分を大企業と取引する「国内クレジット制度」に取り組み、昨年4月、全国の他の8件とともに「第1号」として承認を受けている。

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