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45年ぶりに80万戸割れへ/09年度の住宅着工戸数

 景気低迷を背景に2009年度の新設住宅着工戸数が、年度としては1964年度以来、45年ぶりに80万戸を割り込む見通しとなったことが31日、分かった。国土交通省がこの日発表した今年2月の新設住宅着工戸数は前年同月比9・3%減の5万6527戸と、2月としてはデータのある65年以降、過去最低。

 2009年4月~10年2月の累計は71万269戸で、3月の戸数が前年並みになった場合でも80万戸には及ばない水準だ。国交省は低迷要因について「雇用、所得環境が厳しく、分譲マンションは在庫調整局面が続いているため」と指摘。3月上旬に申請受け付けが始まった「住宅版エコポイント」といったプラス材料もあるものの、「当面は予断を許さない状況が続く」とみている。

 2月は分譲マンションが57・0%減の4619戸と14カ月連続で減り、2月としては1985年の集計開始以降で最低だった。分譲一戸建ては23・5%増の8328戸と2カ月連続で増えた。新設住宅着工戸数を地域別でみると、首都圏が13・4%減、近畿圏も11・9%減と落ち込んだ。中部圏は2・9%減、その他の地域も6・3%減った。

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