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空き物件あっせんで宅建業協会と調印/県住宅供給公社

 県住宅供給公社(松江市古志原町4丁目)と、民間の不動産業者などでつくる県宅地建物取引業協会(同市寺町)がこのほど、同公社の所有する賃貸住宅の空き物件の仲介あっせんに関する覚書に調印した。

 同公社は県内に166戸の賃貸住宅を所有。景気低迷などの影響で、空き物件が目立っていることから、同協会に仲介を依頼して、消費者への情報発信に力を入れることにした。

 対象物件は、松江市内の6戸と斐川町内の12戸で、3DKや3LDKが中心。業者を通じて入居契約した際の仲介手数料は同公社が負担する。

 同公社で行われた調印式で、同公社の法正良一理事長は「公社が所有する住宅の認知度は低い。協会のネットワークを利用して広く情報発信したい」とあいさつ。同協会の神垣明治会長は「消費者と公社のパイプ役を担いたい」と述べた。

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