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4月の新設住宅着工/1年5カ月ぶり増加/助成制度追い風/大都市圏伸びる

 国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0・6%増の6万6568戸となり、2008年11月以来、1年5カ月ぶりに前年実績を上回った。世界同時不況の影響で昨年4月が32・4%減と大きく落ち込んだ反動が出た上、景気の持ち直しなどを受け、東京都内で大規模分譲マンションの着工が相次いだことが増加につながった。

 住宅ローン減税の拡充や「住宅版エコポイント」などを追い風に、大都市圏では消費者の住宅購入意欲が高まっている。一方、地方では住宅着工の減少傾向が続いており、国交省は「全体として持ち直しの動きがあるものの、一進一退が続いている」と慎重な見方を示している。

 分譲マンションは35・8%増の9668戸と、1年4カ月ぶりに増加。首都圏が55・0%増となるなど、三大都市圏がいずれも大きく伸びた。分譲一戸建ても全国で19・0%増の8363戸となり、4カ月連続で増えた。

 住宅着工全体を地域別でみると、首都圏が7・2%増と大きく増加。中部圏が1・0%伸び、近畿圏も4・6%増えた。三大都市圏がそろって増加したのは、08年10月以来、1年6カ月ぶり。一方、その他の地域は8・0%減と、減少に歯止めがかかっていない。

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