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住宅の県産材促進助成実績/昨年度413件、1億2000万円/島根県

 島根県は木造住宅への県産材の利用促進を目指し、設けた助成制度の昨年度の利用実績をまとめた。総件数は413件で、総額は1億2千万円。県は不況で建築産業が冷え込む中、需要を喚起し、貢献したと見ている。

 県農林水産部の石垣英司部長が、10日の6月定例県議会の一般質問への答弁で明らかにした。

 制度は昨年度、県が国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って創設した。木造住宅の持ち家を対象に、構造材に半分以上、県産材を使った場合は県木材協会(松江市母衣町)を通し、新築で最大40万円、増改築で同20万円を助成する仕組み。修繕・模様替えも追加し、同10万円(商店や社会福祉施設などは同20万円)を支援する。

 これに対し、昨年度の実績は新築312件、増改築54件で、合わせて1億1千万円を助成。想定より、件数で約180件、額で1400万円多かったという。また、修繕・模様替えも、47件、1千万円に上った。

 県によると、県内の昨年度の新設住宅着工戸数は、前年度比22・6%減の2503件と、大幅に下落。一方、木造住宅の持ち家着工戸数は、同6・7%減の1230件と減少幅が小さく、石垣部長は「(助成制度が)下支えに寄与した」と述べた。

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