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耐震改修補助導入島根14%、鳥取63%/全市区町村55%

 国土交通省は18日、一戸建て住宅の耐震改修費用を補助する制度を設けている市区町村は4月1日時点で957で、全体の55%に当たるとの調査結果を発表した。前年比7ポイント増で、初めて半数を超えた。

 国交省は全市区町村に耐震改修への補助制度導入を求めているが、財政難などがネックとなっている。岩手など14県は全市町村が導入する一方、青森、香川、沖縄は導入している市町村がなかった。島根は14%、鳥取63%。

 一戸建て住宅の改修が必要かどうかを調べる耐震診断の費用補助制度は、全市区町村の71%が導入している。島根は29%、鳥取は74%。

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