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固定金利型住宅ローン/フラット35伸び悩む/島根県/周知不足、PR強化へ

 政府の緊急経済対策で2月に融資金利が引き下げられた独立行政法人「住宅金融支援機構」の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の利用が金利引き下げを契機に全国的に急増する中、島根県では伸び悩んでいることが同機構中国支店(広島市)のまとめで分かった。申込期限は12月30日まで。同支店は消費者や住宅事業者の周知不足が要因とみて同県内でセミナーを開くなど取り組みを強化している。

 フラット35は同機構と民間金融機関が提携して販売する住宅ローン。最長35年間金利が固定されるのが特徴で計画的な返済ができる。

 フラット35のうち、省エネやバリアフリーなどの基準を満たした住宅を取得する場合に適用される「フラット35S」の金利優遇幅が緊急経済対策によって借り入れから当初10年間、年0・3%から年1%に拡大したことから全国的に利用が急増した。

 2009年度のフラット35の中国5県合計の利用戸数は前年度比約49%増。今年3月の利用申請戸数を比較すると、広島県264件(前月比79戸増)、岡山県123戸(同15戸増)、山口県89戸(18戸増)、鳥取県53戸(同29戸増)と、4県で前月を上回った。一方で島根県は19戸(同5戸減)だった。

 島根県で伸び悩む原因について同支店の森山真次営業推進部門長は「消費者、住宅事業者の認知度が低いのではないか」と推測。6月下旬に松江、出雲両市で住宅事業者を対象にしたセミナーを開催するなどPR策を強化し始めた。

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