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住宅エコポイント延長/景気、温暖化対策で/国交省方針

 国土交通省は30日、省エネルギー住宅の新築やリフォームに最大30万円分のポイントを与える住宅版エコポイント制度の適用期間を延長する方針を固めた。経済産業、環境両省とも調整し、来年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。

 住宅市場が回復しない中、引き続き景気対策が必要なことや、地球温暖化対策を強化するため延長が必要と判断した。前原誠司国交相が表明している制度拡充では、付与するポイントの上限引き上げなどを調整している。

 住宅エコポイントは昨年12月の追加経済対策で新設され、国交など3省で計1千億円を用意した。今年12月末までに二重サッシ化などの断熱工事を含む住宅の新築、リフォームに着手すればポイントがもらえる仕組み。

 来年度予算で延長が認められても、来年1月から3月末までの間はエコポイントが適用されない恐れがある。この点について国交省は、本年度の補正予算を編成するかどうかの動向も見ながら適用が途切れないよう何らかの手当てをしたいとしている。

 制度拡充では、ポイント引き上げのほか、新築やリフォームと同時に高効率の給湯設備を設置した場合にポイントを加算することも検討。住宅用の太陽光発電システムへの付与は、別の補助制度があることから見送られる見通しだ。

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