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災警報器普及率58%/全住宅義務化あと1年/島根35%鳥取39%/消防庁まとめ

 総務省消防庁は4日、今年6月時点の住宅用火災警報器の普及率は58・4%とする推計結果を発表した。昨年12月の前回調査から6・4ポイントアップしたが、このままのペースでは全国すべての住宅に設置が義務付けられる来年6月までの1年間での完全普及は難しい状況だ。消防庁は各都道府県と協力し、住民に警報器の設置を呼び掛けるとともに、火災の際に逃げ遅れたりするケースが多い高齢者世帯への重点普及などに取り組む方針。

 都道府県別で普及率が最も高いのは宮城の78・7%で、石川(77・6%)、東京(76・9%)、愛知(72・9%)が続いた。低かったのは高知(34・1%)、山梨(34・4%)、沖縄(34・6%)など。

 島根は35・8%、鳥取は39・4%だった。

 各自治体は義務付けの時期を条例で定めることになっており、既に義務化済みの地域にある2479万世帯の普及率は前回から7・6ポイント増の68・4%。2011年に義務化される地域にある2427万世帯の普及率は48・2%にとどまった。

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