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フラット35S/金利引き下げ期間延長へ

 国土交通省は18日、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローンのうち、耐震性に優れた物件などに適用する「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大について来年度も延長する方針を固めた。2011年度予算の概算要求に数百億円を盛り込む考え。

 住宅市場が回復しない中、優良住宅の取得促進策に引き続き取り組む必要があると判断した。

 返済期間が最長35年のフラット35Sは、耐震性や省エネ性能などで一定の基準を満たした住宅に対し当初10年間の金利を基本ローンの「フラット35」より引き下げる制度。

 昨年の追加経済対策で2600億円を計上、今年2月15日から12月30日までの申請を対象に、金利の引き下げ幅を従来の年率0・3%から1%に拡大した。7月末までの申請件数は約5万5千件と、前年同期の4・7倍に上っているという。

 ただ、来年度予算で延長が認められても、来年1月から3月末までは引き下げが適用されない期間が生じるが、国交省は10年度内の補正予算編成も視野に、適用が途切れないよう対応する方針。

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