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高齢者住宅に３５０億円／概算要求／予算倍増で整備促進／国交省方針

　国土交通省は２５日、高齢化の進展に対応して介護や安否確認などのサービス付き高齢者賃貸住宅の整備を促進するため、来年度予算の概算要求に本年度比で２・１９倍となる３５０億円を盛り込むことを決めた。

　建設支援策としては、高齢者向けの優良住宅を整備する事業者に対して１戸当たり上限１００万円、集合住宅に併設する介護施設などには１千万円まで補助する現行制度を適用。住宅金融支援機構から長期の低金利融資も引き続き受けられるようにする。同省は、政府が検討している追加経済対策でも関連予算を確保したい考えだ。

　サービス付き高齢者住宅には、悪質事業者の排除を目的にした登録制度も導入。サービス内容に問題があれば登録を取り消すこととし、質の確保を図る考え。厚生労働省とも連携し、日常の見回りや体調不良の場合の緊急通報システムなどのサービスについて登録基準も設ける。

　国交省は、高齢者住宅の確保目標を２０２０年で６５歳以上の高齢者人口の３～５％分としているが、現状は１％程度の約３０万戸止まり。要介護高齢者の増加が予想され、医療や介護サービスが身近に受けられる専用住宅の整備を急ぐ必要があると判断した。

　前原誠司国交相は２５日、横浜市内のサービス付き高齢者住宅を視察後、記者団に「高齢者に安心の住居を提供するため、スピードを上げて取り組みたい」と語った。