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大規模地震対策/老朽住宅撤去30万円補助/密集市街地/安全性確保へ

 大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐため国土交通省は5日までに、密集市街地にある老朽住宅の撤去に1軒当たり30万円を定額補助する制度を来年度から導入する方針を決めた。これまで耐震改修や建て替えへの補助制度はあったが、撤去は対象外だった。撤去後は空きスペースなどにし、市街地の安全性を高めたい考えだ。

 国交省は、地震時に火災が広がる恐れの特に強い「重点密集市街地」として、鳥取県岩美町の2地区(5ヘクタール)など、35都道府県の400地区(約8千ヘクタール)を指定している。補助制度を活用してもらい、こうした地区を中心に老朽住宅の撤去を進める。

 撤去への補助は地方自治体に独自の補助制度があることが要件。一般的な老朽住宅の撤去は300万円程度掛かるとされ、自治体の補助に国の定額補助を上乗せし、住宅所有者の負担軽減を図る。自治体側に補助制度導入を促す狙いもある。

 国交省は来年度、住宅の耐震改修を促進するため現行の補助に上乗せする形で1軒当たり30万円の定額補助制度を創設する方針を決めており、老朽住宅の撤去にも同額を補助することにした。財源は来年度予算の概算要求に盛り込んだ「社会資本整備総合交付金」(2兆2千億円)を充てる。

 同省は重点密集市街地の指定地区について、老朽住宅の撤去により空きスペースを設けたり耐火性の高い建物を増やしたりすることで、2011年度までに全地区で安全性を確保する目標を掲げている。

【補足記事】
 重点密集市街地 地震時に大規模な火災の可能性があり重点的な改善が必要な市街地として、国土交通省が全国の約8千ヘクタールを指定している。同省は安全確保のための当面の目標として(1)同時多発で火災が発生しても際限なく延焼することがない(2)大規模な火災による物的被害を大幅に低減させる(3)避難困難者がほとんど生じない―などを掲げている。

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