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10/9/14住宅関連情報住まいの情報ホーム

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エコポイント/「住宅」は1年延長/政府方針/金利引き下げも

 政府は7日、急激な円高や株安を受けた経済対策として、今年12月末までの住宅エコポイントの適用期限と、住宅金融支援機構が扱う優良住宅が対象の「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大を、それぞれ来年12月末まで1年間延長する方針を決めた。

 本年度予算の予備費の残り約9200億円のうち計3千億円程度を充てる予定で、10日に閣議決定する。昨年12月の追加経済対策で導入された制度を継続、住宅関連市場の需要を引き続き刺激し景気の下支えを目指す。

 住宅エコポイントは今年12月末までに一定の省エネ基準を満たす住宅の新築、二重サッシ化など住宅リフォームに着手すれば最大30万円相当のポイントがもらえる制度。

 国土交通省は来年度予算の概算要求で1年間の延長と、ポイント発行対象の機器追加による制度の拡充を求めている。ただ予備費は制度拡充などの新規政策に使えないため、経済対策では延長だけにとどめ、拡充は来年度予算に盛り込むよう引き続き調整する。

 長期固定金利型の住宅ローンのうち、フラット35Sは耐震性や省エネ性能などで一定の基準を満たす優良な住宅の購入が対象。基本ローンの「フラット35」より0・3%引き下げている当初10年間の適用金利を、経済対策で1・0%に拡大して引き下げている。

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