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住宅エコポイント8月発行/島根3.3%減鳥取14.1%増/1年延長/業界「効果は限定的」

住宅エコポイント8月発行/島根3.3%減鳥取14.1%増/1年延長/業界「効果は限定的」
住宅エコポイント対象の内窓製品を展示するリフォーム専門店の売り場。制度延長の効果は限定的とみる関係者は多い=松江市田和山町、ぱせり

 来年末まで1年間の延長が決まった住宅エコポイントで、山陰両県の8月の発行数は島根が前月比3・3%減の3054万円分(1ポイント1円相当)、鳥取は同14・1%増の3276万円分だった。業界関係者は延長を歓迎しながらも、エコカー補助金や家電エコポイントに比べて、一般へのPRが不十分なことから「効果は限定的」と冷静に受け止めている。

 住宅エコポイントは、地球温暖化対策につながる住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを発行する国の制度。国土交通省によると、8月の全国での発行数は68億2453万円で、前月比で36・1%増えた。

 発行戸数でみると、山陰両県は島根が前月比32戸減の296戸、鳥取が同25戸減の289戸。うち新築は島根60戸(前月61戸)、鳥取69戸(同45戸)だった。

 3月の受け付け開始からの累計発行数は山陰両県で計2億500万円に達し、両県とも1億円を突破。ただ、申請を受け付ける島根県建築住宅センターは「制度を生かして積極的に営業展開している業者は一部にとどまる」との見方を示す。

 リフォーム専門店「ぱせり」を経営する住創(松江市田和山町)は、同制度で既に100万円分を受注。一方で、錦織透専務は「来店者の半数は制度を知らない。延長は歓迎するが、同じエコポイントの家電のように需要喚起までの効果はない」とし、節水型の便器など制度対象の拡充に期待した。

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