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火災警報器/地域挙げ設置推進確認/住宅防火対策/益田でシンポ

 2011年6月までに義務付けられる住宅用火災警報器の設置などに理解を深めてもらう「住宅防火対策推進シンポジウム」(住宅防火対策推進協議会主催)が19日、益田市有明町の県芸術文化センター・グラントワであり=写真=、地域ぐるみで警報機設置を推進していくことを確認した。

 東京理科大学大学院教授の菅原信一氏をコーディネーターに、官民の消防、マスコミ関係者ら5人がパネルディスカッション。県内で過去5年間の住宅火災による死者のうち、原因の47%を「逃げ遅れ」「発見遅れ」が占める状況が報告され、火災の早期発見・避難の重要性が指摘された。

 住宅用火災警報器の設置義務化は、先行導入した米国で死者が半減する効果を挙げている。しかし今年6月時点で、日本全国の普及率58・4%に対し、島根県は35・8%、益田・鹿足地域は38・0%。依然低い水準にとどまっており、官民一体となった普及啓発活動や広報に力を入れていくことを申し合わせた。

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