住宅関連情報

11/6/22住宅関連情報住まいの情報ホーム

住宅に関する情報をご紹介します。

17都府県「太陽光」に本腰/原発事故後/普及策拡充/全国自治体アンケート

 福島第1原発事故を受け、住宅や企業への太陽光発電の普及を進める独自の補助制度を拡充、新設したり、検討したりしているのは17都府県に上ることが19日、共同通信のアンケートで分かった。

 原発事故を契機に、自治体レベルでもエネルギー政策の転換が急速に進んでいることが浮き彫りになった。一方で、国の電力買い取り制度の不備など普及を阻む制度上の問題を挙げる自治体が多く、現場の声を反映した制度見直しが急がれる。

 アンケートは5月下旬~6月上旬に実施。全都道府県が回答した。

 太陽光パネルの設置費用補助など、独自の普及制度が東日本大震災前からあったと答えたのは36府県。

 このうち、神奈川県は200万戸へのパネル設置を公約に掲げた黒岩祐治知事が4月に初当選し、5月に早速、実現に向けた研究会を設置。「県民が費用負担ゼロでパネルを設置できる新たな仕組みを検討中」とした。

 千葉県は6月、パネル設置費用の補助対象を自治体から企業へ拡大。群馬、山梨両県も関連予算を増額しており、検討中も含め、計16府県が原発事故を受けて拡充した。

 このほか、3月で補助制度を打ち切っていた東京都は、住宅向け補助制度をあらためて創設することを決めた。

 学校などの公共施設に独自予算で太陽光パネルを設置しているのは45都道府県。うち12都府県が増設を検討中とした。

 普及上の課題を三つまで回答するよう求めたところ、「パネルの価格や設置費用など初期負担額の減額」を挙げたのが46都道府県と最多、次いで「国の補助拡充」が30県。太陽光で発電し余った電力は電力会社が10年間に限って買い取ると定めた国の制度について、「買い取り期間延長を」(長野県)「発電電力を全量買い取るべき」(兵庫県)など、22都府県が「制度の変更」だった。

 菅直人首相が5月の主要国首脳会議で表明した1千万戸パネル設置の目標に対し、「具体的なスケジュールと国の施策を早く示してほしい」(大阪府)とする声もあった。

 ▽調査の方法=47都道府県に、東日本大震災前から太陽光発電普及の独自補助制度があったかを設問(1)で尋ね、「ある」「検討中」と回答した38府県に設問(2)で福島第1原発事故後の制度変更の有無を聞いた。3月で補助を終え、新たな住宅向け制度創設を決めた東京都は、例外的に(2)の対象とした。

一覧

ページの先頭