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住宅ローン減税据え置き/来年最大300万円/税制改正要望へ/国交省

 国土交通省は5日、住宅ローンの最大減税額を2013年も10年間で計300万円に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。減税額は段階的に圧縮する計画で、13年は本来の所得税と住民税からの減額を最大で200万円に引き下げる予定だった。一般住宅より耐久性や省エネ性に優れた「長期優良住宅」の最大減税額は400万円への据え置きを求める。

 政府は、省エネ住宅を新築・改修すると商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント制度」の実施を13年度は見送る方向。このため国交省は、住宅購入の負担が重くならないよう配慮が必要と判断した。

 住宅ローン減税は、自公政権時に計画的な縮小を決定。政権交代後も引き継がれ、一般住宅で最も減税額が大きいケースで、09年と10年が500万円、11年が400万円、12年が300万円、計画最終年の13年はさらに100万円減額する予定だった。

 政府は、現行の住宅ローン減税の期限後、14年4月からの消費税増税で住宅需要が冷え込むのを避けるため、14年以降のローン減税の延長や拡充をあらためて検討する方針だ。

 税制改正要望に併せて、13年度予算の概算要求には、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の優遇措置の引き下げ幅を、当初10年間に限り0・3%から0・5%に拡大する費用も盛り込む。

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